会員限定記事が読める『日本の人事部』のご登録(無料)はこちら。イベント情報もお知らせします。

会員登録はこちら

日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』が運営する、HRテクノロジー(HR Tech、HRテック)総合情報サイト

日本の人事部 HRテクノロジー ロゴ

トレンド注目レポート2020/10/15

9月のテレワーク関連ニュース記事まとめ

在宅勤務テレワーク

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業がテレワークを導入し、定着の動きを見せています。ここでは、『日本の人事部』で2020年9月に掲載した、テレワークに関するニュースをまとめてご紹介します。

テレワークに関する新しい話題

ワーケーションに関する調査が発表される

ワーケーションは知見の少ない状態が続いているが、9月になって、初めてワーケーションに焦点を当てた調査が発表された。テレワークを導入している企業の社員・経営者に、ワーケーションに対する期待や不安、導入の意思を聞いている。

「会社員のワーケーションに対する考え方及び姿勢」に関する調査
「経営者のワーケーションへの取り組みの実態」に関する調査

総務省、中小企業向けにテレワークセキュリティに関する手引きなどを公表

テレワーク導入において、セキュリティ対策は最も重要な課題の一つである。総務省は以前よりテレワークセキュリティガイドラインを発表していたが、今回の手引きは中小企業のシステム管理担当者を対象としたものとなる。

テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)等の公表

テレワークに関する注目のニュース

『日本の人事部』ニュースコーナーでアクセス数の多かったニュースを紹介する。

リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査

パーソルキャリア株式会社は同社が運営する「doda(デューダ)」の20代~30代会員を対象に、「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」を行った。同社は調査結果を受けて、テレワークが急速に普及し、「働き方」を軸に転職活動を行う人が増えていると解説している。

リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査

若手社会人の就業実態調査結果

レジェンダ・コーポレーション株式会社は若手社会人に対し、現在の就業環境やコミュニケーションについてアンケートを実施した。同社は見解として、在宅勤務のマネジメントでは報・連・相のフローや連絡手法の見直しが大切だとしている。

若手社会人の就業実態調査結果

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)

帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。同社の調査結果によると、デジタル施策に取り組んでいる企業のうち「テレワークなどリモート設備導入」をしているのは52.7%である。

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査

株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査 」を行った。主な調査として、緊急事態宣言前後のテレワーク導入状況、テレワークの業務実態、テレワークに対する方針の出し方が挙げられている。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査

採用担当者1,500人に「自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施

パーソルキャリア株式会社は、採用担当者を対象に「自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行った。同社は調査を受けて、テレワーク可能な業種・職種では、変化に柔軟に対応することが採用や社員の定着に重要と考える採用担当者が多いと解説している。

採用担当者1,500人に「自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施

その他、9月に発表されたニュース

9月に発表された他の調査をここにまとめた。

社員を対象とした調査

マイナビ転職、「2020年新入社員の意識調査」を発表
【意識調査】20代若手社員のオンラインで働く悩みに関する最新若手意識調査レポートを公開
新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート

企業を対象とした調査

人事担当者200人を対象に「内定者・新入社員に関する意識調査」を実施


在宅勤務テレワーク

あわせて読みたい