ICTを活用して企業人事に生産性向上とビジネスの成長を提案している日本マイクロソフト。同社では、まず自社における取り組みとして働き方改革に5年前から取り組んだ結果、事業生産性を26％アップさせ、女性の離職率も40％減らすことに成功しています。
ICT導入と働き方改革は、「ビジネスの成長」と「現場社員が活躍できる」環境をつくるうえで、どのような関係にあるのか。マイクロソフト社における具体的な取り組みについて、業務執行役員である越川慎司さんにお話をうかがいました。

越川 慎司さん（コシカワ シンジ）

日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員

国内通信会社、米系通信会社を経て、ITベンチャーを起業した後、米・マイクロソフトに入社。年間に地球を5，6周回るほどの海外渡航をこなしながら、プライベートでは母親の介護を抱える日々。時間と場所に制約されない働き方を実践し、ビジネスの成果を挙げながら仕事とプライベートとの両立を実現。

働き方改革そのものを目指してはいない

日本マイクロソフト自社で実践している働き方改革の取り組みについて、お聞かせください。

最初にお伝えしたいのは、私たちはツールの導入による「働き方改革そのものは目指していない」ということです。外部講演や企業の経営者の方々にもお話しさせていただくことが多いのですが、私たちが目指していただきたいのは、ITの導入ではなくあくまでも「ビジネスの成長」です。

そのためには生産効率を上げたり、イノベーションを起こすということが必要になってきます。よく、新たなITツールを導入すれば、そのようなことが簡単にできると思われがちなのですが、人事制度を変え、ハード面を整える「だけ」では働き方を変えることは大変困難です。

しかし働き方を変えようと思ったときに、ITを使えば効率化にはつながります。「ビジネスの成長」を目指すためにITのツールを使って効率化を図ることが大事なので、けっして制度やIT導入ありきの施策ではないことをまずは理解していただくようにしています。

そのためには、やはり経営の判断、現場の納得感・腹落ち感をどうするかが非常に重要になってきます。現場の社員が活躍するための「IT導入」と「アナログの改革」、この両輪が噛み合った時にはじめて成果が生みだされるのではないかと考えています。

私たちは2011年に現在の品川オフィスに移ってきて5年間、本格的に経営戦略としてこのテーマに取り組んできました。なぜ取り組むのかといった社内への徹底したオリエンテーションや、社員教育などのアナログ施策も同時に推進し、結果的には事業生産性（社員一人あたり売上）は26％アップ。残業時間や旅費交通費などの低減、女性の離職率も40％減らすことに成功しています。