〜AIエージェントの本番運用は約半数に到達する一方、約7割が推進役割・体制に「不足感」。最大の障壁は「設計・評価できる人材の不足」～

プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz」などを運営するパーソルキャリア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下パーソルキャリア）は、2026年5月、売上高1,000億円以上の企業に在籍する部長職以上505名を対象に、「大手企業におけるAIエージェント※活用実態調査」を実施しましたので、結果をお知らせします。

※本調査における「AIエージェント」とは、与えられた目的に対して、情報収集・判断・実行までを自律的に遂行するAIを指します。

実施背景

生成AIの急速な進化を背景に、業務を自律的に遂行する「AIエージェント」が、企業の生産性向上と新規事業創出を担う中核技術として注目を集めています。一方で、PoC（実証実験）から本番運用への移行が進む中で、成果を組織全体に定着させるための人材・体制の整備が追いついていないという課題も指摘されています。

そこでパーソルキャリアでは、企業の事業推進の一助となることを目指し、大手企業におけるAIエージェントの導入・活用状況、効果実感、課題、投資意向までを網羅的に調査しました。その結果を一部抜粋して紹介します。

調査結果サマリ

• 約半数（48.3%）が、AIエージェントを実際の業務で「本番運用」。全体の20.0%は全社展開、経営戦略にも到達している
• AIエージェントを実際に活用している層（PoC導入以上）の約6割（59.0%）が、すでに導入の効果を実感
• 一方で、約7割（73.1%）が活用を推進する人材・体制に「不足感」。最も多い課題は「設計・評価できる人材の不足」（45.9%）

主な調査結果

・大手企業の約半数が、AIエージェントを実際の業務で活用。試行段階を超え、本番運用が組織内で拡大

勤務先のAIエージェントの導入・活用状況を聞いたところ、「全社展開・経営戦略統合」「複数部署で本番運用」「一部部署で本番運用」の回答合計は48.3%にのぼりました。AIエージェントの活用は、試行段階を超え、実運用のフェーズへと進んでいることがうかがえます。

・既に使っている層の約6割が「効果を実感」。属人化していたノウハウの共有など、組織への波及も

AIエージェントを実際に活用している層（PoC導入以上、n=317）に効果の実感を聞いたところ、「特定の業務・領域では効果を実感できている」（35.0%）と「明確な成果が出ており、業務として定着している」（24.0%）の回答合計が59.0%となりました。

また、効果を実感している層（n=187）に、特に手応えを感じた変化を聞いたところ、「属人化していた業務ノウハウの形式知化・継承が進んだ」が47.6%で最多となり、AIエージェントが効率化にとどまらず、組織知の蓄積にも寄与し始めていることがうかがえます。

・AIエージェントの活用は進む一方、それを推進する人材・体制が追いついていない。約7割が「不足」を実感

活用が進む一方で、AIエージェントの運用や判断を担う役割・体制がどの程度整っているかを聞いたところ、「十分に整っている」との回答はわずか19.8%にとどまり、「ある程度整っているが不足感もある」（43.4%）を含め、約7割（73.1%）が体制への不足感を抱えています。

また、AIエージェントの導入・活用に取り組む層（n=399）に、導入・活用の課題や障壁を聞いたところ、「AIエージェントを設計・評価できる人材の不足」が45.9%で最多となりました。
 

総括：活用を成果につなげる鍵は、推進を担う人材・体制の早期整備

今回の調査から、大手企業におけるAIエージェントの活用は、本番運用が約半数に達し、効果の実感も進むなど、「導入」から「実行」のフェーズへと移行しつつある実態が明らかになりました。

一方で、その活用を全社へ広げ、成果として定着させるうえでは、AIエージェントを設計・評価・推進できる人材や体制の不足が課題となっています。こうした基盤整備の遅れは、活用の停滞や投資対効果の低下、ひいては企業間の競争力格差の拡大につながりかねません。

こうした人材は社内での育成に時間を要するため、短期的には、外部のプロ人材を活用することも有効な選択肢の1つです。不足する役割を補うだけでなく、実務を通じた社内メンバーへの知見の移転や、人材育成の加速にも寄与することが期待できます。これらをいかに早期に補完できるかが、AIエージェント活用の成否を分ける分岐点になると考えられます。
 

【調査概要】
調査名称：大手企業におけるAIエージェント活用実態調査
調査機関：パーソルキャリア株式会社
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年5月20日〜5月22日
対象：売上高1,000億円以上の企業に在籍する部長職以上505名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはなりません。


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルキャリア株式会社 ／2026年7月1日発表・同社プレスリリースより転載）