総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、民間企業の人事担当者400名を対象に、「HR Tech(※1)導入と運用状況の調査」を実施、結果を発表します。

※1 HR Tech：人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドなどの先端テクノロジーを使い、人事業務（採用・育成・評価・配置・勤怠管理など）をシステム化へ導くソリューションサービス。

■企業における『HR Tech導入』の背景
マンパワーグループが2021年3月に発表した「スキル革命」の調査では、「Covid-19のパンデミックを受けてデジタル化とオートメーション化を加速させている」企業は全体の38 %でした。日本においては、経済産業省の民間企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環として『HR Tech導入』も推進されています。

■企業におけるHR Techの導入率：「100人以下」の企業は1割弱、「501人以上」の企業では3割超
HR Tech導入に関しては、全体の約2割が「導入している」（17.3％）と回答しています。
従業員数の規模別で導入率を見ると、「100人以下」の企業は（6.5%）、「101～500人以下」の企業は（12.2%）、「501人以上」の企業は（30.8％）という結果となりました。従業員規模が大きいほど導入率が高くなる傾向があり、「100人以下」の企業は1割弱、「501人以上」の企業では3割超と、導入率に開きがあることがわかりました。

■HR Tech導入メリット：「定量的なデータに基づく評価」が約7割
HRテック導入のメリットについては、「定量的なデータに基づく評価ができる」（66.7%）、「効率よく業務を行える」(62.3%)が上位を占めました。また、「適正マッチングにより早期退職を防止できる」（42.0%）、「適材適所に人材配置できる」（37.7%）といった採用時のミスマッチを防ぐメリットや適材適所での活躍を促進できるメリットを感じている人も4割前後います。「スキルなどが可視化できるようになり、戦略的な人事配置が可能になった」（男性・43歳）、「業務が効率化でき、求人応募者への対応を忘れるなどのミスもなくなった」（女性・29歳）などの実際の声もありました。

■HR Techが導入されている業務TOP3：「人材管理」「労務管理」「勤怠管理」
HR Techを「導入している」と回答した人事担当者に、どんな業務をHRテックで行っているか質問したところ、「人材管理」（73.9%）が最も多く、次いで「労務管理」（71.0%）、「勤怠管理」(69.6%)という結果になりました。また、「学習管理」（29.0%）、「福利厚生」(26.1%)についても、2割以上の企業が導入していました。

■調査結果より
全体的にみると企業のHR Techの導入が進んでいるものの、従業員規模別でみた場合、実際に導入しているのは大規模企業に偏っていることがわかりました。中小規模の企業では、「どんな領域で、何を目的に、どうHR Techを活用するのか」をより明確にすることで、導入を検討する余地がありそうです。中小規模の企業向けに、ITツール導入費用を支援する「IT導入補助金」などの施策が行われているので、今後このような施策を活用した、業務デジタル化の一環として、中小規模の企業でもHR Techの活用が想定されます。

【調査概要】
調査時期：2021年1月14日～18日
調査対象：企業の人事担当者を務める20代～50代の男女
有効回答：400名
調査方法：インターネット調査

＜本件に関するお問い合わせ先＞
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL：03-4531-2937
kouhou@manpowergroup.jp

 

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（マンパワーグループ株式会社 ／ 5月19日発表・同社プレスリリースより転載）