「DX認定制度」とは、2020年5月施行の「情報処理の促進に関する法律」に基づいた認定制度です。DX戦略の策定や体制の整備をすでに進めており、DX推進に向けた準備が整っている事業者を国が認定します。経済産業省では、企業のDX推進を活性化させるため、デジタル技術による変革を目指す経営者向けに「デジタルガバナンス・コード」を取りまとめており、その中の基本的事項に対応することがDX認定制度の認定基準となります。
現在、日本企業の多くが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組んでいます。政府も日本経済の国際競争力を高めるためにDX推進を後押ししており、その一環として2020年11月に「DX認定制度」を開始しました。この認定を受けることが、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄」に応募するための条件にもなっています。
DX認定を受けることによるメリットは、前述の通り「DX銘柄」に応募する資格を得られること、DX推進ポータルの「認定事業者の一覧」に掲載されること、DX認定を申請するプロセスの中であらためて自社の状況を整理でき、DX推進の現在地点を知ることができることなどが挙げられます。DX認定された事業者からは、DX-Excellent企業・DX-Emerging企業が選出されるため（上場企業の場合は「DX銘柄」と連携）、選出されれば会社の信用力やブランド向上にもつながります。
デジタル化する社会の変化を踏まえ、企業には経営戦略としてのDXが求められていますが、デジタル技術と一体になった未来のコーポレートガバナンスの形を示したのが「デジタルガバナンス・コード」です。この中の基本的事項となっている項目が、DX認定の基準となっています。
DX認定のレベル感や基準について、申請のガイダンスには次のように記載されています。
本認定の有効期限は2年間。全ての事業者（法人、個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む）が対象となります。申請の流れ、認定基準などの詳細は、DX認定制度のWebサイトで確認してください。
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