2000年代に入り、「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」をはじめ、電子契約に関する法律が整備され、電子契約を導入しやすい環境になりました。しかし、長らく日本のビジネス様式での電子化は進んでいるとは言えませんでした。

転機となったのは、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行。外出自粛期間中、書類にはんこを押すためだけに出社する会社員が多数いたことなどを理由に、「はんこ文化」からの変容が求められるようになったのです。

2020年7月8日、政府と経団連などが「書面・押印・対面」を原則とした行政手続きやビジネス様式の抜本的見直しに向けた共同宣言を発表しました。新しい生活・ビジネス様式を定着させるため、各府省にデジタル化に向けて法令改正などを行うことを要請。また、民間企業にもテレワークの推進などを目的に、押印の廃止や契約書類の電子化を求めました。

これまでの慣習を変えることを面倒に思う企業も少なくないかもしれません。しかし、電子契約を導入することには大きなメリットもあります。まずは、印紙代、郵送代、印刷代、封筒代などのコストの削減。なかでも「印紙代」は、契約金額が大きいと数万円単位になることもあるので、大幅な削減といえます。

直接的なコストだけでなく、業務効率化による人件費の削減も大きなメリットです。文書を印刷・製本し、印鑑をもらうために社内申請を行い、先方に郵送して返送を待つ。これまでは契約の押印手続きだけで数週間かかることもざらにありました。しかし、電子契約であれば、双方にインターネット環境さえあれば締結することができるため、一日で契約を締結することも可能です。

ここ数年、働き方改革により「生産性の向上」がキーワードとなっていました。「生産性の向上」を単なる美辞麗句で終わらせないよう、企業には変化に柔軟になる姿勢が求められています。

・参考
「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言（リンク先は経団連）