なぜ今、PoCが注目されているのでしょうか。かつては技術開発分野を中心にPoCが行われていましたが、最近はテクノロジーの裾野の広がりから、ビジネス系企業でもPoCを取り入れるケースが増えています。ソフトウェア、IoT、他社との協業、さらには映画制作に至るまで、さまざまな分野で注目されています。

デロイト トーマツ グループが日本企業を対象に調査を行った「AIガバナンス サーベイ2019」によると、AIを利活用している、または利活用に向けた取り組みを始めていると答えた企業のうち、47%がPoCを実施。さらに、PoC実施済企業の73％が本番運用を実施し、このうち62％が目的を達成したと回答しています。PoCを行った企業は、本番運用にまで到達しやすく、その先の目的達成にもつながりやすいことが明らかになりました。

具体的に、PoCは何を検証している「概念実証」なのでしょうか。まずは実現性。アイディエーションによって、膝を打つようなアイデアが生まれたとしても、いきなり動き出してしまっては失敗のリスクが大きくなります。実際にプロトタイプを作り、動かしてみたら想定外のことが起こり、断念しなくてはならない場合もあるでしょう。また、予想以上に開発コストがかかりすぎて、完成した製品の費用対効果のバランスが崩れてしまうこともあります。こうした事態を防ぐためにPoCを行えば、アイデアが絵に描いた餅に終わらず、実現可能性があるかどうかを探ることができます。

しかし、PoCも細かく実証しようとすると、それなりにコストが発生します。PoCは核となるコンセプトを実証するための方法であり、すべての課題をクリアしようと工数や時間をかけすぎて、企画倒れになってしまっては本末転倒です。

また、PoCの結果を受けて、新規事業を中断することもあるでしょう。中断することは「失敗」ではありませんが、意義あるPoCを行うためには、プロジェクトに関わるメンバーの共通の目的意識と評価の優先順位が必要です。

・参考
「AIガバナンス サーベイ 2019」を発表（デロイト トーマツ グループ）