「2025年の崖」とは、複雑化・ブラックボックス化した従来型のレガシーシステムが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実行を妨げていることを問題視したキーワードです。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で指摘されました。レポートでは、2025年までにDXを達成できなければ最大12兆円の経済損失が毎年発生すると試算されています。一方、DXを実現できた場合は、2030年に実質GDPが130兆円超に押し上がる可能性があるといい、2025年は経済停滞に向かうか変革に向かうかの分岐点といえます。
ここ数年だけでもビッグデータやAI、ロボティクス、5Gなど、技術の進展には目覚ましいものがあります。データドリブン経営と呼ばれる経営手法も登場しました。しかし、新たな技術が脚光を浴びる一方で、時代の流れに取り残されている日本企業も少なくありません。その背景には従来利用してきた「レガシーシステム」の存在があります。
レガシーシステムとは、企業の基幹システムのベースとなっていることが多いメインフレーム（汎用コンピュータ）を利用されて構築したシステムなどを指します。これらは、各ベンダーの独自技術によって構築された独自の仕様であることが多く、長年にわたって機能の拡張が何度も繰り返された結果、システムが肥大化し、管理者がいなくなってしまっているケースも少なくありません。中にある膨大なデータに影響が出ることを恐れてシステムの刷新を図ることができないというのが、多くの企業の現状なのでしょう。
しかし、保守や運用が属人化したレガシーシステムを維持するには高いコストがかかるので、いずれはDXに踏み切らなければなりません。これまで移行作業は後回しにされてきましたが、経産省が「2025年の崖」を提言したことで、DXが急務であるという認識が広まりました。
事業部ごとに保管されているデータを、ERPなどの単一の基幹系情報システムに集約することが解決への大きな一歩となりますが、事態はそれほどシンプルではありません。リーダーシップを執るべき経営層が既存システムを理解していないこと、企業とベンダーの強固な関係性を要すること、DX人材が不足していることなどがDXを実行する上での課題となっています。
それでは、人事担当者が「2025年の崖」のためにできることとは何でしょうか。まずは経営層にDXの重要性を説き、人的にも経済的にもコストを投下しなければならない共通認識を持つこと。また、DX推進に向けたプロジェクトチームまたは部署を立ち上げることが挙げられます。
そして、既存システムから新システムに移行することにより、システム系部署に求められるスキルが変わるため、新たな人材を採用または育成する必要もあるでしょう。短期的にはコストのかかるDXですが、国際競争のなかで自社が生き抜いていくためには必要な投資。システムだけでなく、企業の姿勢を「守りのIT」から「攻めのIT」へと移行させていく必要があるでしょう。
