法改正から数年が経過し、多くの企業で法改正対応として必要な体制は整備済です。一方で、相談窓口が形骸化していたり、通報・相談による担当者の業務負荷に課題をお持ちではないでしょうか。本講演では長年様々な企業の内部通報窓口を実務で対応してきた立場から、事例を通して得た効率よく従業員からのSpeak Up! を活性化させるためのポイントや、カスハラ対策義務化など法改正に向けた今後の取り組みについて考えます。

従業員保護とコンプラ体制強化のため内部通報制度を浸透させたい

社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント 特定社会保険労務士

馬場 栄氏

【馬場 栄氏プロフィール】
（ばば さかえ）現在まで3,500社を超える中小企業の就業規則改定や問題社員対策を専門とする一方、作成した就業規則の内容に基づき、勤怠管理から給与計算までコンプライアンスを重視したシステム運用のアドバイスを行っている。更に毎年50回を超えるセミナーに登壇し、机上の理論ではなく実務的なセミナーと高い評価を頂いている。

NEC VALWAY株式会社 チーフインストラクター

山川 紗央里氏

【山川 紗央里氏プロフィール】
（やまかわ さおり）「内部通報相談窓口代行」や「ストレスチェック」など企業の健康経営を目的としたサービスを展開するグループに所属し、通報データを元に課題解決のためのプログラムを構築。主にハラスメント対策研修の講師として豊富な経験を持つ。講師歴15年、のべ受講人数は20,000人にのぼる。

株式会社ＢＰＯＲＴＵＳ 取締役副社長

山本 翔大氏

【山本 翔大氏プロフィール】
（やまもと しょうた）日本電気株式会社にて小売・通販事業者向けのITサービス企画・販売促進業務に従事。2022年9月に株式会社ブリースコーポレーション(現、株式会社BPORTUS)の代表取締役に就任。2023年7月より現職にて企業のバックオフィス業務効率化を実現するサービスを提供。

昨今、様々な企業で賃上げが行われています。従業員の生活を豊かにしつつ、採用力向上・離職率低下を実現するためには賃上げだけで十分でしょうか。本講演は福利厚生研究の第一人者である山梨大学の西久保教授をお招きし、学術的な観点から賃上げによる影響と福利厚生の効果を解説いただきます。それを踏まえ賃上げと福利厚生を併用しながら、他社とどう差別化し人材を逃さないかのポイントを事例とともに解説します。

賃上げに伴う人事課題への対応策について情報収集を行っている

山梨大学 名誉教授/福利厚生戦略研究所 代表

西久保 浩二氏

【西久保 浩二氏プロフィール】
（にしくぼ こうじ）一貫して福利厚研究生に取り組み、理論と実証分析に基づき独自の視点から発信している。2024年福利厚生戦略研究所を設立。「国家公務員の福利厚生のあり方に関する研究会（総務省）」座長。「福利厚生表彰・認証制度」審査委員長など多数の公職を歴任。代表的著作は『戦略的福利厚生 』（日本労務学会 学会賞）等。

株式会社イーウェル HRソリューション本部 マーケティング部 営業企画G

矢作 一哲氏

【矢作 一哲氏プロフィール】
（やはぎ かずのり）大学卒業後、㈱イーウェルに入社し今年で14年目。12年間、多数の人事部門の課題やニーズに寄り添った、福利厚生制度の提案、コンサルティングを実施。その後、データ活用を推進する部門を経て現職に至る。現在は、当時の豊富な経験と知識を生かし、福利厚生や健康経営分野のセミナーを企画・登壇し、好評を得ている。

人手不足により従業員一人ひとりの業務負荷が切迫している企業は多いのではないでしょうか。これにより、企業全体でコア業務に専念できる時間を確保することが重要視されています。本講演は、企業全体でコア業務に専念してより成果に繋げるために必要な、外部と内部リソースを効率よく運用するためのポイントについてご紹介します。運用の最適化を実現するために人事部がどのような対策をとる事ができるのか参考になれば幸いです。

従業員の業務負荷を軽くし、コア業務に専念したい

エイチアールワン株式会社 カスタマーサービス第1部門 CS1営業部 部長

山東 義弘氏

【山東 義弘氏プロフィール】
（さんどう よしひろ）2003年に大学卒業後、ハードウェア、ソフトウェアメーカーを経て2007年に人事サービス・コンサルティング株式会社に入社。大企業を中心に、人事給与アウトソーシングの営業に従事。2017年に営業マネージャー、2019年4月に営業第1部長に就任。組織変更により2021年4月より現職。

福利厚生は、ライフスタイルの変化に伴い多種多様化しており、採用力にも直結する重要課題です。その中でも、“寮・社宅”といった住環境に関する制度は、可処分所得に影響する人気の制度。そのため、住環境に関する施策の取捨選択によっては、社員満足度が下がり、離職率に直結します。本講演では、「住宅関連制度のトレンド」「社員満足度が高い物件を確保する秘訣」について、満足度を改善させた他社事例を交えてお伝えします。

寮・社宅制度の改善、優秀な人材の確保に課題を感じている

スターツコーポレートサービス株式会社 営業推進室 リーダー

辻 広大氏

【辻 広大氏プロフィール】
（つじ こうだい）早稲田大学卒業後、スターツグループに入社。新卒から大手企業の人事・総務部のコンサルティング業務を経験。2014年より経営企画として自社のブランディング、評価制度の設計、若手社員の育成に従事。2022年より企業の寮・社宅に関わるセミナーを実施し、社員満足度を向上させるコツを伝えている。宅地建物取引士。

ハラスメントは管理職に関わる問題のみならず、最近話題のカスハラなどにより企業活動に様々な影響を及ぼします。カスハラも含めたハラスメント対策は、組織風土醸成による予防とともに、事案発生後の対応も重要です。本講演では、弁護士による法的な視点、カウンセラーによる心理的な視点から、ハラスメントのない組織を実現するキーワードとして「心理的安全性」「適切な企業対応」「マネジメントの在り方」について解説します。（協賛/一般社団法人日本産業カウンセラー協会）

自社の「ハラスメント（カスハラ）対策」に課題を感じている

鳥飼総合法律事務所（東京） パートナー弁護士

小島 健一氏

【小島 健一氏プロフィール】
（こじま けんいち）人事労務を基軸に、問題社員処遇から組織・風土改革、産業保健、障害者雇用まで、経営に貢献する紛争予防・迅速解決のコンサルティングを提供。メンタルヘルス不調やハラスメントが関わる深刻な案件も、依頼者に寄り添って解決まで支援。日本産業保健法学会理事など、労働法務と産業保健を架橋する活動、執筆・講演も多数。

ソーシャルサポートオフィス シトラス

長部 ひろみ氏

【長部 ひろみ氏プロフィール】
（おさべ ひろみ）特定社会保険労務士。企業の労務管理支援、社員のメンタルヘルス、ハラスメント対応のサポートに従事。企業内産業保健室でのカウンセリング、社員の休復職支援、企業のハラスメント相談窓口を受託。相談担当者教育、研修講師も実施。現在、日本産業カウンセラー協会ハラスメント相談室　室長。公認心理師、精神保健福祉士。

ビジネスケアラー増加、介護離職増加による企業活動への影響が見過ごせない状況です。来年4月の法改正では、企業が積極的に介護関連の制度を従業員に周知し、利用促進することが強く求め、義務化されるようになります。本講演では、法改正に向けて、これからどのような準備が必要なのか、押さえていただきたいポイントや具体的な対策方法（いつ、何をどのようにすればよいか）を、徹底解説いたします。

2025年4月の法改正に向けた具体的な準備をすすめたい

株式会社インターネットインフィニティー 介護コンシェルジュ相談員 介護支援専門員

吉井 しのぶ氏

【吉井 しのぶ氏プロフィール】
（よしい しのぶ）慶應義塾大学を卒業後、介護福祉士を取得後に介護支援専門員を取得。ケアマネジャーとしての業務経験を活かし、仕事と介護の両立を支援するため、大手企業の従業員向け介護セミナーにて講師を務める。また、介護コンシェルジュとしても活躍。従業員の介護に関する悩みに対し、自身の現場経験を活かした個別相談も担当。

株式会社インターネットインフィニティー 執行役員 Ｗｅｂソリューション部管掌

播本 賀彦氏

【播本 賀彦氏プロフィール】
（はりもと よしひこ）介護セミナー開催などの企業の福利厚生サービス「わかるかいごbiz」、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」等、顧客企業従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しています。

昨今は、メンタルヘルス不調者が増加し、その対策や休復職支援の対応に苦慮されている企業も少なくありません。本講演では、数多くの企業で産業保健師としてご経験をお持ちの志野恭子氏が、実際の事例をもとに担当者様が忘れがちなポイントや、注意するべき点を解説します。また、当社の樋口より、生産性向上・従業員のメンタルヘルス対策を推進するために効果的な取り組みについて紹介します。

メンタルヘルス不調による休復職対応に困っている

CocokaraCareer 代表/産業保健師/キャリアコンサルタント

志野 恭子氏

【志野 恭子氏プロフィール】
（しの きょうこ）がん専門病院で看護師として働いた後、産業保健師として転職。東日本旅客鉄道株式会社、LINE株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスで勤務し2021年フリーの産業保健師として独立。国家資格のキャリアコンサルタントも取得し、企業で働く人々の健康管理やキャリア相談などを中心に幅広く活動している。

株式会社エムステージ 取締役 産業保健事業部 事業部長

樋口 浩一氏

【樋口 浩一氏プロフィール】
（ひぐち こういち）20年以上に渡り企業に対してメンタルヘルスケア、ストレスチェック、EAPなど、企業の健康経営推進等のヘルスケア業務に従事。株式会社エムステージに入社後、 主に西日本の産業医紹介や産業保健活動の提案に携わる。2023年より株式会社エムステージ取締役に就任し、産業保健事業部を牽引する。

労働力人口の減少に伴い、多くの企業が様々な人材獲得・離職防止施策を実践しています。では、従業員が企業を選ぶ時代、福利厚生施策という観点では何が求められるのでしょうか。本講演では、病気やケガなどで休職した従業員の給与の一部を補償する「GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度」について解説します。GLTD制度の実際の導入事例の紹介を交えながら、今、人事として押さえておくべきポイントを紹介します。

多様化するニーズにマッチする福利厚生保険制度を検討したい

マーシュジャパン株式会社 エンプロイーヘルス＆ベネフィッツ本部バイスプレジデント

加藤 武司氏

【加藤 武司氏プロフィール】
（かとう たけし）生命保険会社における10年以上の法人営業経験を経て、2014年にマーシュジャパンに入社。その後、日経225を代表する企業やグローバル企業など様々なクライアントを担当。直近では、保険事業におけるDX化およびBPOなどにも従事するなど、新たな可能性と価値創造に向けたプロジェクトを推進中。

マーシュジャパン株式会社 エンプロイーヘルス＆ベネフィッツ本部アシスタントバイスプレジデント

西谷 康伸氏

【西谷 康伸氏プロフィール】
（にしたに やすのぶ）生命保険会社での勤務を含め保険業界にて約20年間の業務を経験。マーシュジャパンではこれまで約200社の福利厚生保険制度の運営および見直しに従事。直近では日系、外資系企業への新規制度導入の支援サポートを担当。

パワハラをしている人のうち本人が自覚している割合はわずか4分の1で、多くの人は加害者としての自覚がありません。ハラスメントを自覚させ行動を変えるにはどのような施策を講じればよいのでしょうか。本講演では1万人に実施した調査・研究データを基に、「パーソナリティ」の観点からどのような人材・環境がリスクをはらんでいるのかや対処法など、ハラスメントの未然予防への取組みを具体的な事例を交えてご紹介します。

ハラスメントリスクを自覚する事で行動変容を促し未然予防したい

株式会社マネジメントベース 代表取締役

本田 宏文氏

【本田 宏文氏プロフィール】
（ほんだ ひろふみ）慶應義塾大学修士課程修了後、（株）野村総合研究所にて15年間、人材と組織に関する診断・コンサルティングに従事。その後、人材と組織のアセスメントを専門とする（株）マネジメントベースを設立。2009年には日本初、新型うつへ対応した適性検査をリリースするなど企業ニーズに応じた各種アセスメントを開発・提供。

仕事と育児・仕事と介護の両立支援に関する法改正が来年度施行されます。これまで14,000社を超える企業への仕事と育児・仕事と介護の両立支援から、実際に企業の取り組み状況や課題について、それぞれの企業にあったアドバイスを行ってきました。本講演では、来年度施行の育児・介護休業法の概要や、男性育休の推進、仕事と育児・仕事と介護の両立支援の事例に対しての施策を2名の専門家が対話形式で解説します。

人材定着に課題がある／育児・介護休業法改正への対応に不安

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー

山内 里佳氏

【山内 里佳氏プロフィール】
（やまうち りか）特定社会保険労務士。愛知労働局労働基準部に4年間勤務し、労働時間設定改善、ワーク・ライフ・バランス周知業務に従事。現在は顧問先の各種手続き等を行う傍ら、労働関係法令、パワハラ・セクハラ、女性の活躍促進、育児・介護・病気の治療と仕事の両立支援等、幅広い分野で各種セミナーに登壇、全国で活躍中。

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー

杉森 隆志氏

【杉森 隆志氏プロフィール】
（すぎもり たかし）特定社会保険労務士。「明るいみらいの職場づくり」を目指し、社内規程整備や業務効率化や労務トラブル対応等も手がけ、助成金にも注力している。政府の委託事業「仕事と家庭の両立支援プランナー」（厚生労働省）等を歴任。働きがいと働きやすさのある職場環境づくりのため、北海道から沖縄まで全国の企業支援を行う。