講演者インタビュー
14,000社以上の仕事と育児・介護の支援から両立支援の現状と課題
来年度の法改正に向けて概要を解説
株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー
山内 里佳氏
仕事と育児・仕事と介護の両立支援に関する法改正が来年度施行されます。これまで14,000社を超える企業への仕事と育児・仕事と介護の両立支援から、実際に企業の取り組み状況や課題について、それぞれの企業にあったアドバイスを行ってきました。本講演では、来年度施行の育児・介護休業法の概要や、男性育休の推進、仕事と育児・仕事と介護の両立支援の事例に対しての施策を2名の専門家が対話形式で解説します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
従業員の育休取得、従業員の家族介護による休業や離職等に不安やお悩みをお持ちの経営者および人事労務担当者様を対象としています。
・男性の育休取得にどのように対応したらよいかわからない
・管理職や技術専門職の従業員が育休に入るので引き継ぎに不安を感じている
・従業員が家族の介護をしながら働いているが会社として何ができるか
・長期の介護休業の申し出があった
・今後介護の申し出が出てくるかもしれないが何も準備していない
・仕事と育児、仕事と介護の両立支援の事例を知りたい
・来年施行の育児・介護休業法改正への対応に不安がある
また、令和6年度育児・介護休業法改正の施行について、
いつまでに何をどうしたら良いのか分からないというご担当者は少なくはありません。
対象者がいる企業様はもちろん、対象者はいないが疑問や不安がある、今後のために知識を得たい企業様もぜひご参加ください。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
本講演は、これまで1万4000社を超える支援実績から見えてきた企業の現状と課題や、
不本意な離職とならない、共働き・共育て時代の職場づくりについて、
令和6年5月に公布された、育児・介護休業法の改正のポイント等をお伝えしていきます。
講演の途中では、投票機能を使ってアンケートを取りながら、今、みなさまの職場がどのような状況かを確認しながら進めていく予定ですので、どうぞ参考にしてください。
・男性従業員が育休取得する際の事前の対応策
・管理職や技術専門職の従業員が育休に入る際の引継ぎのポイント
・家族の介護をしながら勤務している従業員に、会社として対応すべき対応策
・長期の介護休業の申出があった際の対応策
・今後に向けて 介護の申出が出る前に準備すべきポイント
本講演は、杉森講師と2名で進行します。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
少子高齢化が急速に進展する中で、出産・育児・介護による従業員の離職を防ぎ、
全従業員が働き甲斐をもって仕事に集中できる環境を実現するためにこの講演を参考にしていただければと思います。
まずは、従業員が育児や介護で申し出があり人事不足になった時、ピンチをチャンスに変えて業務内容や手順、属人化などの見直しをしてみましょう。
1万4000社を超える企業支援実績から分かる、安心して継続就業できる環境つくりを皆さまと一緒に考えていきたいと思います。
当日、皆さまにお会いできることを楽しみにしています。
- 山内 里佳氏（やまうち りか）
- 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー
- 特定社会保険労務士。愛知労働局労働基準部に4年間勤務し、労働時間設定改善、ワーク・ライフ・バランス周知業務に従事。現在は顧問先の各種手続き等を行う傍ら、労働関係法令、パワハラ・セクハラ、女性の活躍促進、育児・介護・病気の治療と仕事の両立支援等、幅広い分野で各種セミナーに登壇、全国で活躍中。
「日本の人事部」「ＨＲカンファレンス」「ＨＲアワード」は、すべて株式会社ＨＲビジョンの登録商標です。
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