――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

法改正対策「25年4月の法改正に向けた準備をしたいが具体的な進め方がわからない」ビジネスケアラー対策「従業員が仕事を続けながら介護を行えるような環境を整えなければいけないが、具体的にどうすればよいのだろう」「従業員の介護離職を防ぐために、企業として取り組みを始めることの重要性は認識しているが、何から手を付ければよいのかわからない」「取り組みは始めているものの、成果が見えず、どう進めて行けばよいのか悩んでいる」といった課題をお持ちの担当者の方が対象です。人事・労務のご担当者、管理職、会社の経営層の方が対象です。
法改正まで猶予はあとわずかですが、今から準備を始めてもまだ間に合います。本講演では、法改正に向けた準備や対応方法などを具体的に解説いたします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

親を介護しながら働く40代～50代の従業員はますます増加し、約300万人がビジネスケアラーです。年間10万人前後で推移していた「介護離職者」の数が、2022年には10万人を大きく超えました。企業活動、企業の経済的損失も大きいです。もはや国として、社会全体で取り組むべきレベルです。この状況を改善すべく、「育児・介護休業法」の改正が予定されており、今後すべての企業に対し、従業員に、介護休業などの支援制度を周知すること、研修を行うこと、対応窓口を設けることが義務化されます。改正の実施が予定される2025年4月まで、すでに半年を切りました。

義務化に対し、これから対策をされる企業、すでに対策を始めている企業、準備が完了している企業など、状況はそれぞれ異なります。しかし、今対策をしっかり行うことにより、企業は従業員が介護離職せずに働き続けられる環境を提供することができます。結果として、従業員の満足度やエンゲージメントが向上し、企業全体の生産性や持続可能性も高まります。

そのためにもどのような対策を行うべきなのか、解説いたしますので、貴社の状況と照らし合わせながら、ご視聴いただければと思います。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

「介護」とは寝たきりの方を身体的に介護する、といったイメージを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、様々なケースがあり、時には精神的な負担を伴うこともあります。介護方針の違いによる家族間の不和、相続問題など、職場では話しづらい不安や課題を一人で抱え込んでいる従業員もいらっしゃるかもしれません。

私共もそれぞれ介護に直面しております。実体験から、仕事と介護を両立する上での大変さについてもお伝えできればと思っております。介護は誰にでも起こり得ますので、ご自身の準備としての視点も持ちながら、視聴いただけますと幸いです。

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