2022年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比10.8％増の1兆1,754億円
​～企業のDX推進やデジタライゼーションに対する機運の更なる高まりにより、市場は拡大～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況
2022年度のデジタル人材関連サービス市場規模（デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス、デジタル人材紹介サービス3市場の合計）は、前年度比10.8％増の1兆1,754億円と推計する。

​近年、企業のDX推進やデジタライゼーションに対する機運の更なる高まりにより、IT・デジタル技術を有する人材需要は拡大傾向にあり、IT・デジタルスキルの習得に向けたリスキリングなどの人材育成の需要は依然として高い。また、人材獲得競争が激化している中、IT・デジタル人材の確保・採用に向けたアウトソーシング需要や、派遣技術者（IT技術者派遣）の利活用においても需要は依然として高い水準にあることから、当該市場は拡大を維持している。

2.注目トピック
サービス分野別の市場動向

デジタル人材育成・研修サービス市場は、IT・デジタル人材の需給逼迫の継続によって、IT・デジタル人材の教育・育成に対する投資意欲が高い水準で推移していくと考えられる。さらに、生成AIの利活用の拡大やデータ活用の推進によるデータアナリティクス（データ分析）の需要拡大など、新たなスキルや人材に対する教育・研修の需要発生によって、当該市場は堅調に推移していく見込みである。

デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場は、今後もIT・デジタル人材不足を背景に、IT領域の派遣技術者に対する様々な業種・企業からの需要の維持・拡大、さらに、需給逼迫や賃金のベースアップなどによる単価上昇なども相俟って、拡大推移していく見込みである。その一方で、IT技術者の獲得競争激化によって、派遣会社側の人材確保難による派遣技術者の供給力の低下が懸念材料である。

デジタル人材紹介サービス市場は、ITエンジニア職などのIT・デジタル人材の需給逼迫の継続や、情報通信事業者・SIerなどのIT系企業をはじめ、多くの産業・企業における業務・サービスのデジタルシフトやDX推進を背景とする積極的なIT投資によって、IT・デジタル人材需要の高まりを維持し、当面、拡大を維持していく見込みである。

3.将来展望
2023年度のデジタル人材関連サービス市場は、前年度比8.2％増の1兆2,720億円を見込む。企業のDX推進を背景に、IT・デジタル人材の需給逼迫はさらに強まっていくとみられ、IT・デジタル領域の人材育成やリスキリング需要、採用のアウトソーシング需要、ならびに人材活用に対する需要の一層の高まりにより、当該市場は拡大していくと予測する。

​さらに今後においては、生成AIなどの新たなデジタル技術やツールの利活用の拡大によって、新たなスキルやそれらに関する教育・研修の需要および、人材採用・活用の需要が発生していくことも想定され、当該市場が拡大傾向で成長していくプラス要素となっている。

■調査要綱
1.調査期間： 2023年12月～2024年2月
2.調査対象： IT系人材育成・研修サービス事業者、IT系人材派遣サービス事業者、IT系人材紹介サービス事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用

＜デジタル人材関連サービス市場とは＞
本調査におけるデジタル人材関連サービス市場とは、①デジタル人材育成・研修サービス市場、②デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場、③デジタル人材紹介サービス市場の3市場から構成される。尚、ここで言うデジタル人材とは、システム実装やシステム構築・運用等を担う各種ITエンジニア、プログラマー、SEなどの情報処理・通信技術者（レベルや専門性は問わず）、デジタル技術やデータ解析のスペシャリスト（データアナリスト、データサイエンティスト、AIエンジニア等）、システムを設計する人材（アーキテクト）、DX推進プロジェクトのリーダー（プロデューサー）や企画立案する人材（ビジネスデザイナー）、Webデザイナー・デジタルクリエイターなど、広義のIT・デジタル領域の人材を対象とする。

①デジタル人材育成・研修サービス市場とは、企業の従業員向け教育・研修サービス（法人契約）を対象とし、レベルや専門性は問わず、IT・デジタル技術の知識・スキルの習得に向けた広義の教育・研修サービスを対象としている。対象となる研修内容の一例として、プログラマー・SEの育成、Web関連スキルおよび情報処理スキル・PCスキルの習得、さらにはデジタル技術やデータ解析のスペシャリスト（データサイエンティスト / AIエンジニア）、システムを設計する人材（アーキテクト）、DX推進プロジェクトのリーダー（プロデューサー）、企画立案する人材（ビジネスデザイナー）などの育成がある。

②デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場とは、人材派遣サービスのうち、IT技術者やITエンジニアなどの「情報処理・通信技術者」を対象とする人材派遣サービスを対象とする。尚、技術・知識の専門性・技能のレベルは問わず、情報システム（業務系システムやアプリケーション開発、クラウド、DB構築、Webシステム開発など）や、ITインフラ（ネットワーク・サーバのコンサルティングから設計・構築、運用・保守など）といったIT・ソフトウェア・情報処理分野全般を対象業務（技術領域）とする。また、AI等の最先端IT・デジタル技術に対応する先端IT人材（データサイエンティスト / AIエンジニアなど）やDX推進人材も含む。

③デジタル人材紹介サービス市場とは、人材サービス事業者が手掛ける人材紹介サービスのうち、IT技術者やITエンジニアなどを含む「情報処理・通信技術者」、AI等の最先端IT・デジタル技術に対応する先端IT人材（データサイエンティスト / AIエンジニアなど）やDX推進人材に対する人材紹介サービスを対象とする。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス、デジタル人材紹介サービス

■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号：03-5371-6912
メールアドレス：press@yano.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所 ／ 4月4日発表・同社プレスリリースより転載）