AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役社長：角田望、以下LegalForce）は、会社員、会社役員の方1000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態について調査を実施いたしました。
 

調査サマリ

• 76.4％が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答
• バックオフィスのDXが進んだ分野、6割以上が「人事、労務」「経理、財務」と回答（法務分野は23.7％に留まる）
• バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6％が「メリットに感じる」と回答
• バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは、「出社が減った」「生産性が向上した」と回答
• 会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしいと思う」との回答は、19.8％
• 会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多
• 約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答

 

調査概要

【調査目的】コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年3月10日～3月14日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社LegalForce／4月4日発表・同社プレスリリースより転載）