「SmartHR 人事労務研究所」は、「新型コロナウイルス流行前後における人事・労務業務の変化」をテーマにした調査を、人事労務担当者1,030人を対象に実施いたしました。

＜調査結果要約＞

1. コロナ前後でデジタル化が進んだのは20%程度、うち64.0%が効果を実感
2. デジタル化で業務・心理面にポジティブな影響広がる。最多は「工数や時間の削減効果」、32.5%が評価
3. コロナ禍で業務がデジタル化、働く環境への満足度高まる。デジタル化した人のうち60.6%が社会変化への適応状況を評価
4. 人事管理システムを導入している回答者、勤め先に働きやすさを感じる傾向顕著に
5. 働きにくさを感じる人事・労務担当者、46.0%が雇用契約の人事管理システム化を望む
6. 望まれるデジタル化、紙の雇用契約79.4%がシステム化を希望。背景には社会状況も

＜調査結果＞

1. コロナ前後でデジタル化が進んだのは20%程度、うち64.0%が効果を実感
今回の調査の結果、2019年度（新型コロナウイルス感染症拡大前）と2021年度（コロナ禍）で人事・労務業務の業務手法に変化がなかった人は全業務で67%を超え、デジタル化した人は20%程度だったことが分かりました。
しかし、変化した割合は20%程度だったものの、業務手法がデジタル化した人のうち64.0%の人がその手法変化を「良かった」と感じており、業務手法のデジタル化が前向きに受け入れられる傾向であることがわかります。

2. デジタル化で業務・心理面にポジティブな影響広がる。最多は「工数や時間の削減効果」、32.5%が評価
2019年度（新型コロナウイルス感染症拡大前）と2021年度（コロナ禍）の企業体制や業務手法の変化による業務面・心理面への影響を尋ねたところ、デジタル化した人は「該当業務にかける工数や時間が減った(32.5%)」、「書類紛失の心配が減った(30.0%)」とほとんどの項目においてポジティブな変化を実感しており、業務手法のデジタル化が業務効率化の実感や勤め先への信頼感醸成に繋がる可能性があることが分かります。

3. コロナ禍で業務がデジタル化、働く環境への満足度高まる。デジタル化した人のうち60.6%が社会変化への適応状況を評価
勤め先の働く環境に関する3つの項目「お勤め先の経営方針」、「現在の社会変化への適応状況」、「将来の不測の事態への備え」に対する満足度について、業務手法がデジタル化した人はすべての項目で満足である割合が半数を超えました。特にデジタル化した人は「現在の社会変化への適応状況」においては60.6%が満足しており、業務手法が変化しなかった人との差は11.9ptとなりました。従業員にとってコロナ禍でのデジタル化が社会変化に適応した行動として評価されていたことがうかがえます。

4. 人事管理システムを導入している回答者、勤め先に働きやすさを感じる傾向顕著に
2021年度の人事・労務の業務手法を働きやすさ別で比較したところ、「働きにくい」と回答した人は全項目で紙で業務を行っている割合が高く、反対に「働きやすい」と回答した人は全項目で人事管理システムで業務を行っている割合が高い傾向が見られました。

5. 働きにくさを感じる人事・労務担当者、46.0%が雇用契約の人事管理システム化を望む
業務別に人事管理システムへの変更希望有無を尋ねたところ、「働きにくさ」を感じている人は新入社員の雇用契約や入社時提出書類、情報収集に対してシステムを導入したいと回答した割合が高く、2つの項目に対する業務負荷の高さがうかがえます。

6. 望まれるデジタル化、紙の雇用契約79.4%がシステム化を希望。背景には社会状況も
紙または表計算ソフトで業務を行う人を対象に、業務手法のデジタル化希望を問う設問では、6つの人事・労務業務すべてで63.3%以上が業務手法のデジタル化を希望しました。
特に、「新入社員の雇用契約」業務では、80%に迫る回答者が人事管理システムへの変化を求めています。

■ SmartHR 人事労務研究所 総評
今回の調査から、人事・労務担当者の働きやすさは業務手法に深く関わっており、また、現時点でアナログな手法で業務を行っている担当者の多くが人事管理システムでの業務を望んでいることが分かりました。アナログな手法は人事・労務担当者だけでなく、情報の提出や書類の受け取りに対する従業員側の業務効率や働きやすさにも連動するのではないかと思います。新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに不測の事態への備えとしてもデジタル化へ移行した企業も増えており、効果は大きいことを実感している方も多いでしょう。今回の調査結果によって、従業員の働きやすさと業務手法のデジタル化は会社全体の生産性向上にも関わるものであること改めて実感しました。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社SmartHR ／ 12月16日発表・同社プレスリリースより転載）