リモートワークの普及を目指す株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太）は、従業員の勤怠管理・給与計算や社会保険事務補助などをすべてオンラインで代行する「CASTER BIZ HR」の提供を開始いたしました。

■CASTER BIZ HRについて

内閣府の調査（※）では、社会保険の1件あたり作業時間は2.1時間、労務管理については5.0時間かかっているなど行政手続における生産性に課題があることが報告され、オンライン化等による改善を目指すことが発表されました。2020年度から大手企業に続き中小企業でも最大720時間の残業規制が適用となるなど、働き方改革関連法によって、残業や有給休暇取得状況などの管理体制が求められ、人事部の負担増が予想されます。

当社は、採用のプロフェッショナルがプランニングからスカウト・日程調整まであらゆる採用業務を一括代行する「CASTER BIZ recruiting」を通じ、多くの企業様の採用に携わってまいりました。企業様からも入社後の労務対応のご要望を度々いただいており、この度のサービス提供開始にいたりました。

当社が2014年創業時から提供するオンラインアシスタントサービスのノウハウを人事労務に特化させた「CASTER BIZ HR」では、労務経験豊富なアシスタントがクラウド型給与計算ソフトの新規導入から勤怠管理・社会保険手続きなどを、顧問社労士との主体的な連携まで含めて対応します。

法改正に向けた業務見直しを人事部に代わって推進することで、人手不足に悩むスタートアップや中小企業の生産性向上に貢献してまいります。
※内閣府資料「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）
（平成30年4月24日）」

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社キャスター／1月31日発表・同社プレスリリースより転載）