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約17万時間の業務を削減した現場ノウハウと 100社以上のRPA導入支援実績をもとに「現場で使える」RPA情報を発信 「RPANOW」スタート!

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ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:冨田英揮、以下当社)は、AI・人工知能専門メディアの「AINOW(エーアイナウ)」において、RPAに特化した情報発信を行う「RPANOW」を新設いたしましたので、お知らせします。

 

■労働力不足が進む日本において、RPAの導入をはじめとしたDXを積極的に推進

厚生労働省が発表した2019年労働力需給の推計(※1)によると、日本ではゼロ成長に近い経済成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、2040年の就業者数は2017年に比べ約20%減となる5245万人に落ち込むと試算されています。労働者不足の懸念が広がる今、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)(※2)に注目しています。企業内のさまざまな業務においてAIやRPA(Robotic Process Automation)などの最先端技術を活用し、生産性向上を図っています。RPAは、定型業務の自動化を得意とする技術で、決まった動作を覚えさせることで、ヒューマンエラーを起こすことなく、24時間365日低コストで稼働が可能です。矢野経済研究所によると2022年度のRPA市場規模(事業者売上高ベース)は2017年度比で約4.5倍の802億7000万円(※3)まで拡大すると予測されています。

当社はこれまで、アルバイト・パート総合求人情報サイト「バイトル」などを運営し、雇用機会の創出に注力してまいりました。さらに、減少する労働力の代替技術の可能性を探るべく、2016年に「dip.AI Lab」を設立。同時にAI・人工知能専門メディア「AINOW」を開設し、AIの可能性を発信してまいりました。2018年には社内業務の自動化を推進する「dip Robotics」を設立し、これまでに累計約17万時間(※4)の業務時間を削減しました。2019年9月には、これまでの知見を生かした新サービスとなるFAST RPA「コボット」の提供を開始し、労働力不足に悩む企業に低価格なRPAサービスを提供しています。

※1 出典:労働力需給の推計 ―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―
※2 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
※3 出典:矢野経済研究所による国内のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場調査
※4 2019年11月22日時点


■約17万時間の業務を削減した現場ノウハウと100社以上のRPA導入支援実績をもとに「現場で使える」RPA情報を発信

世の中には多数のRPA導入事例が公開されていますが、専門用語・知識が多く、理解することが困難でした。当社では、RPAの基礎知識や導入事例をまとめ、現場で使えるRPAの情報発信を行うべく「RPANOW」を新設いたしました。労働生産性の向上がホットワードとなる中、大企業だけでなくすべての企業の業務効率化・自動化を支援するため、AIに加えてRPAの関連情報の発信を行ってまいります。


「RPANOW」の特徴

◆RPAを知らない人でもわかる、入門記事を多数掲載
RPAの基礎知識や、導入コスト、導入の流れなどRPAに関する基本的な内容をカバーし、RPAを知らない人が一歩を踏み出すきっかけを作ります。
◆各分野のサービス事例を掲載
幅広い業界で利用されるサービスや導入事例を掲載します。自社でのRPA活用の参考にしていただけます。
◆RPAの先にあるAIも「AINOW」編集部がやさしく解説
AI・人工知能専門メディア「AINOW」が編集・取材を行います。RPAだけでなくAIを含む自動化技術全般の可能性について、分かりやすく解説します。
日本初のAI・人工知能専門メディア「AINOW(エーアイナウ)」
「AINOW」は、日本最大級のAI専門メディアです。AIに関連する情報をAIが収集し、AIの可能性と潜在力について発信しています。また、独自に企業やイベントを取材、記事化しており、掲載記事数は3万件を超えています。

 

<本リリースに関するお問合せはこちら>
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070⁄e-mail:info@dip-net.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ディップ株式会社 / 11月28日発表・同社プレスリリースより転載)

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