人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナグループ）は、人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者を対象に『RPAの導入と活用に関する調査』を実施いたしました。

近年、働き方改革や生産性向上に取り組む企業が抱える課題を解決するソリューションとしてRPAが注目され、様々な企業で導入が進められています。

しかし、今回実施した調査により、RPAの導入や活用に際して、効果的な導入がなされていなかったり、導入後に一部業務での利用に留まっているなどの課題を抱える企業の実態が明らかとなりました。

＜調査概要＞
調査方法：WEBアンケート票記入方式
調査期間：2018年10月1日～13日
回答方式：選択式回答
調査対象：CHO協会会員（人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者）
回答者数：100人

 

■ 日本CHO協会『RPAの導入と活用に関する調査』結果

◆半数以上の企業がRPAを未導入
RPAの導入状況は「本格展開中」が15％、「トライアルが完了し、本格展開の検討中」が5％、「トライアル実施中」が20％と、導入済みの企業が4割となった。一方、「導入を検討中」は30％、「未導入・未検討」は23％となり、半数以上の企業がRPAの導入自体を行っていなかった。

※以下の内容は、RAP導入済み企業40社（上記質問で「本格展開中」「トライアルが完了し、本格展開の検討中」「トライアル実施中」と回答した企業）に対する調査結果

◆導入しているRPAツールで最も多いのは「デスクトップ型」
導入しているRPAツールのタイプを聞いたところ、「デスクトップ型（各自のパソコンによる処理）」が34％と最も多く、「サーバー型（サーバー経由で、RPA実行専用パソコンによる処理）」が27％と続いた。「デスクトップ型とサーバー型の併用」は17％だった。
 

◆RPA展開中に発生した最も多い課題は「対象業務の選定」
RPAの展開にあたり発生した（発生している）課題で最も多かったのは、「対象業務の選定に関する課題」で16件、続いて「開発人材不足・開発スキル不足」の13件だった。

◆RPA展開の推進主体部門は「経営企画部門」が最多で、「人事部門」は少数
社内でRPAを展開する推進主体部門を聞いたところ、最も多い回答は「経営企画部門」の17件、次いで「情報システム部門」で16件だった。「人事部門」は4件で、回答選択肢内で6番目となった。

◆RPAの導入・展開方法は「経営層からのトップダウンによる全社展開」が約6割
社内でのRPA導入・展開方法を聞いたところ「経営層からのトップダウンによる全社展開」が59％と最も多く、「現場主導による一部の部門内導入（全社レベルの展開には至っていない）」が18％、「管理職からの提案をきっけにした全社展開」が15％だった。
 

◆人事部門内で最も多くRPAが活用されている業務は「出退勤/勤怠管理・労働時間管理」
人事部門の業務におけるRPAの導入状況を聞いたところ、「出退勤/勤怠管理・労働時間管理」への導入が最も多く12件、続いて「給与計算・社会保険関連」が8件、「採用関連」が5件だった。一方で、「（人事部門の業務には）導入していない」は15件に上った。

 

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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社パソナグループ　https://www.pasonagroup.co.jp/／10月29日発表・同社プレスリリースより転載）