「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。近年では、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています。また、環境や社会に関して注目を集めているもう一つのキーワードが「SDGs」です。
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ESGは非財務の情報でありながら、企業へ投資する際に活用され、より良い経営をしている企業を表す指標という見方がされています。従来、企業価値を測る方法は業績や財務状況の分析が主流でした。しかし、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取り組み、ガバナンスが少なからず影響しているという考えが広まり、ESG投資が世界的な潮流となっています。現状の財務状況だけでは見えにくい将来の企業価値を見通す上で、ESGの重要性が認識されているといえます。
ESGの三つの観点は、以下のように整理できます。
二酸化炭素（CO2）排出量の削減、廃水による水質汚染の改善、海洋中のマイクロプラスチックといった環境問題対策。再生可能エネルギーの使用や生物多様性の確保など
適正な労働条件や男女平等など職場での人権対策。ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、児童労働問題、地域社会への貢献など
業績悪化に直結するような不祥事の回避、リスク管理のための情報開示や法令順守。資本効率に対する意識の高さなど
現状、ESGについての標準的な定義は存在せず、評価指標についても各評価機関側の判断で行われています。法令などに定められた基準もなく、「世界共通の判断基準がない」というのが一定の認識です。
ESGでは、さまざまな社会問題に対し、企業がリスクを認識した上でどのような戦略によって取り組んでいくかが問われているともいえます。例えば、自動車メーカーがCO2削減のために電気自動車開発に注力するといった取り組みは、企業が持つ技術やノウハウを活用した解決方法です。
日本国内
2017年7月には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が本格的にESG投資をスタートすると発表しました。ESGインデックスを導入し、株式投資運用で活用されています。
海外
また、同時期にドイツで開催されたG20サミットでは、金融安定理事会（FSB）によって立ち上げられた気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）から企業へ、気候変動リスクに対してどういった戦略を持っているのか情報を開示するように求めています。将来的には、アニュアルレポートなどの報告書に気候変動リスクや温暖化リスクなどを開示する、といった動きが進むことも想定されます。
ESGとSDGsの根底が類似していることもあり、近年はセットで注目される傾向にあります。SDGsとは、2015年9月に国連がまとめた持続可能な開発目標を指します。2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）の後継であり、2016年から2030年までに世界で達成すべき目標を17項目に分けて提示しています。
SDGsは、持続可能なより良い世界を目指すことを目的に、国・地方団体、企業の全てを含んだ最終目標を明確にしたものです。企業の利益が最優先されるわけではなく、SDGsが掲げる目標を経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値が向上するという考え方です。
一方のESGは、ステークホルダー（顧客・取引先・株主・従業員・地域など）への配慮として考えられており、企業の長期的な成長に影響する要素という考え方です。企業がESGに注目して日々の事業活動を展開することが、結果としてSDGsの目標達成につながっていくという関係性にあります。
ESG投資と似た言葉に、社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）があります。基本的な概念は同じですが、SRIは経済状況以外での社会的・倫理的な価値観に基づいて投資先を選び、投資する方法であり、社会の企業に対する期待を投資へ反映させたものといえます。
1920年代に米国のキリスト教会が資産運用の際に倫理的な観点で投資対象を排除したこと（ネガティブ・スクリーニング）が先駆けといわれています。SRI投資では、明確にESGの観点を指していません。
一方のESG投資は、近年の社会問題に対する要望が三つの観点に集約されていると捉えることができます。また、SRIが倫理性を重視しているのに対して、ESG投資では社会と環境への取り組みや企業統治が企業の利益を生むという考え方が含まれている点に違いが見られます。
ESGが重視されるようになった背景には、経済活動が発展していく一方で、環境・社会・企業統治の面で「持続可能性」について懸念されるようになったことが挙げられます。
利益追求型の企業活動では、短期的に利益を上げることはできても、社会への悪影響が生じれば持続的な成長は見込めません。このことから、持続可能な成長を望む上では、ステークホルダーへの配慮としてESGの観点が重要であるという認識が広がりました。
また、投資家がESGを重視するようになったことも影響しています。2006年に国連が「責任投資原則」を発表しましたが、この作成には世界の機関投資家も関わっています。持続可能な社会の実現に向け、機関投資家が投資先を決定する際にESGの要素を考慮すると提唱しました。
当時、数十社程度の機関投資家からスタートしたものが、2018年には約1,900社の機関投資家が当原則へ署名しています。日本においては、2015年にGPIFが署名しました。
世界持続可能投資連合（GSIA:Global Sustainable Investment Alliance）は、世界のESG投資の統計を行っている国際団体として知られます。ここでは、GSIAが分類した七つの種類について解説します。
武器・たばこ・ポルノ・ギャンブル・アルコール・原子力発電・動物実験・化石燃料など、特定業界の企業を投資対象から除外する方法です。1920年代に米国のキリスト教系財団から始まった最も歴史の古い方法ですが、現在では欧州でも普及しています。
除外理由としては、倫理的ではないと定義するものが多い傾向にありましたが、近年では環境破壊に関連するものも増えています。ESG投資がSRIと呼ばれていた時代からネガティブ・スクリーニングは始まっており、現在でも投資手法の一つとして広く扱われています。
「ポジティブ」という名の通り、ESG関連の評価が高かった企業・銘柄を選別して投資するものです。欧州で1990年代にスタートした方法で、「ESG評価の高い企業は中長期的に高い業績が見込める」という発想がベースにあります。
ESG評価については規範に基づくスクリーニングと同様で、環境・人権・従業員対応・ダイバーシティなどテーマごとに基準を設置し、総合的に見てスコアが高いものが選ばれています。
ESG分野における国際規範を基に、基準をクリアしていない企業の株や債権を投資対象から除外する方法です。北欧において2000年代に始まった手法であり、比較的新しいものとなります。
国際規範は、経済協力開発機構（OECD）が定める規範や国際労働機関（ILO)が定める児童労働や強制労働といった規範のほか、国連機関が定める環境ルールの違反などさまざまです。どの規範を基にするのかは、機関投資家がそれぞれ判断するのがポイントです。
近年では、選んだ規範ごとにスコアを算出し、総合的に見てスコアが低い対象を除外するパターンも出てきています。
投資先選定の過程で、これまで活用されてきた財務情報に加えて非財務であるESG情報も加味して分析・判断していく方法です。現在、広く普及し、かつ注目されています。
特に、長期投資目的の資金を運用するファンドなどが競争力を測る上で活用するケースが多くなっています。特定のものを排除・選定するのではなく、総合評価をする上でESGを活用しているのがポイントです。
ただ、どういった非財務情報をどの程度重視するかは投資家それぞれの判断になり、内容は大きく異なります。現在大きく成長中の手法であり、ESG投資全体を通してもネガティブ・スクリーニングに次ぐ大きな運用額となっています。
サステナビリティをテーマにしたファンドへの投資方法です。サステナビリティ関連の企業、再生可能エネルギーや持続可能な農業といったプロジェクトに対する投資が知られています。
このほか、エコファンド・水ファンド・太陽光発電事業への投資ファンドなどもサステナビリティ・テーマ投資の例です。日本国内にSRIという言葉が知られ始めたころ、最初につくられたのがエコファンドだったこともあり、日本では古いESG投資手法として知られています。
社会や環境に対する技術・サービスなどを提供する企業に注目した投資方法です。比較的小規模であり、非上場企業への投資が多く、ベンチャーキャピタルがファンド運用を行っているケースも多く見られます。コミュニティー投資もインパクト投資の一つと定義されています。
インパクト投資には大きく二つあり、財務パフォーマンスよりも社会や環境へのインパクトを重視するタイプ、双方ともに追求するタイプがあります。
先述した六つの方法は投資先の選定に関するものでしたが、エンゲージメント・議決権行使型は投資先との関わり方に関連します。ここでのエンゲージメントとは、株主としての立場から企業のESGに積極的に働きかけることです。
エンゲージメントよりも強力なのが議決権行使であり、株主総会で議決権を行使し、企業の意思決定に対して力を行使するものです。ときには投資先企業の経営陣と意見が異なる立場に立つこともあり、委任状争奪戦にまで発展するケースもあります。
こうした方法を使う株主は「アクティビスト」「物言う株主」と呼ばれ、過去には敬遠されたこともありました。しかし近年は、株主の責任として行使することも求められるように変わりつつあります。
エンゲージメント・議決権行使は、単独で使われることもあれば、先述した六つの方法と併せて使われることもあります。
経営戦略におけるESGは、人事にとって関わりの大きな分野でもあります。ここでは、人事としてESGに貢献するポイントを解説します。
ESGにおける取り組みを従業員への配慮の点から見ると、主に以下の四つが注目される傾向にあります。
多様性では、性別・人種・年齢・宗教・障がいなどに関係なく、多様な従業員が働きやすい環境づくりが求められます。具体例を挙げると、介護休業や産休・育休・時短勤務制度などの整備が考えられます。
労働安全衛生面では、けがの防止や疾病予防など従業員の健康や安全を確保できる職場づくりが必要です。職場内での防災訓練や健康診断の実施、メンタルヘルス分野での相談窓口設置なども人事が積極的に進めていくべき案件です。
人材育成では、社員のスキルを適切に判断し、それぞれに見合った育成カリキュラムの作成などが考えられます。海外投資家の中には、OJT研修以外にOff-JTの取り組みを評価指標としているケースもあります。
雇用確保として、風通しの良い労使関係を維持することも大切です。また、ESGの指標として、正規・非正規雇用者の割合を算出して評価する投資家も存在します。
新たな人材を獲得するに当たり、企業のブランドイメージを構築することは極めて重要です。法令順守・情報開示などの面で高い透明性を示すことで、「働きたい企業」として選ばれる可能性が高まります。
このほか、人材育成投資金額や年間の研修期間など、人材にかける資産・労力の情報開示を積極的に進める企業も増えています。求職者からは「人材価値を高める活動をしている＝従業員を大切にしている」と判断されるため、積極的な情報開示も人事の重要な役割です。
ESGに積極的に取り組む企業は着実に増えていますが、一方で気をつけておきたい点もあります。
ESGは広義における長期的な目標であり、短期的に実現できる目標とはいいがたいものです。投資判断の指標として用いられていますが、取り組みがすぐに結果として表れるわけではありません。考え方としてはSDGsに類似しており、双方とも日々の地道で継続的な活動が求められます。
長期的な視点で見た場合に大きな成果を得られる可能性はあるものの、即効性がなく、成果を判断しにくい点に留意する必要があります。
企業のESGは、決算書などの財務情報からは判断しにくく、基準は複数の調査会社が算出した指標を参考に考えられています。ESG指標自体が乱立していることもあり、共通点や違いを見いだしにくいのが現状です。
例えば、米国のMSCI指数ではCO2排出や労働安全衛生などの課題を定め、リスクが生じたときに財務に影響を与える項目を複数選択して評価しています。ESG投資の性質上、さまざまな情報のニーズがあることは想定されますが、統一された指標がないため、比較しにくいのも事実です。
こうした現状を改善するには、指標を策定する団体が一定の共通点をそろえ、相違点を明確化することが望まれます。今後はこうした「整合性を高めていく動き」も予想されますが、現時点では確立されていない点を理解した上で取り組む必要があります。
近年ではESGの注目度に比例し、積極的に取り組む企業も増えています。ここでは3社の事例をピックアップし、人事にまつわる取り組み内容を紹介します。
電子部品や半導体などを扱う大手電気機器メーカーであるキヤノン株式会社では、1988年より企業理念を「共生」とし、社会的な責務を担うことを宣言しました。この考えはSDGsにも合致するもので、技術力を生かした社会課題の解決や環境保全などの分野で貢献するとしています。
ESGに関しては、「S（社会）」において従業員の人権・労務管理に注力しています。「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」の中で、基本的人権の尊重と人種・国籍・性別・宗教・信条などによる差別の禁止、ダイバーシティの推進、児童労働や強制労働の禁止、従業員への法定賃金以上の賃金支払い、過重労働防止や適切な休日付与などに取り組むことを明示しています。
「G（ガバナンス）」では、執行役員制度の導入や外国人執行役員・女性執行役員就任をはじめ、取締役数の減員や独立社外役員の独立性判断基準の制定など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。
化成品や機能性樹脂、医療機器事業などを手がける化学メーカーの株式会社カネカは、ESG経営を掲げ、価値あるソリューションを提供することで世界中の人の人生や環境の進化に貢献することを目指しています。
ESG推進の取り組みとしては、2018年に「ESG憲章」を制定し、企業理念を実現するため社員一人ひとりの行動指針を示しました。その実現に当たり、ESG委員会（コンプライアンス部会・中央安全部会・地球環境部会・製品安全部会）を設置し、ESGの三つの観点においてそれぞれに取り組んでいます。
このほか、2019年にはESG推進会議を新設し、ESG経営や健康経営を推進する施策の検討にも注力しています。
電気通信事業者として知られるKDDI株式会社では、ステークホルダーの評価や意思決定への影響と、社会・環境・経済に与えるインパクトの二つに着目し、六つの重要課題を定めています。
このうちの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現」では、女性ライン長200名登用の推進、有給休暇取得率70％のほか、新卒女性採用比率・障がい者雇用率・社員喫煙率・社員の健康診断有所見率などで具体的な目標数値を設定して推進しています。
中でも女性の活躍推進は目覚ましく、2018年4月現在で女性管理職301名、女性ライン長118名、女性役員（理事・社外取締役）各1名が登用されています。この実績が認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」に、2012年度より6年連続で選定されています。
また、2020年6月下旬に発足の「一般社団法人ESG情報開示研究会」に参画することが発表されており、社内外で積極的にESG活動を進めています。
ESGはステークホルダーへの配慮であり、長期的な企業の成長のために避けて通れない取り組みの一つです。SDGsと等しく推進することにより、投資分野でも企業の存在感を示すことにつながります。
ただし、ESGは一朝一夕に成果が出る取り組みではありません。長期目標を掲げ、地道な活動が功を奏するものです。企業としての継続的な安定・成長力を付けるためにも、ESGへの積極的な取り組みが望まれます。
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