ホワイトペーパー 労務・賃金 福利厚生 人事制度 掲載日:2022/03/28

育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

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pdf 3.37MB 提供:『日本の人事部』事務局

企業に求められる対応とは

  1. 改正法の全体像
  2. 施行に向けてのスケジュール
  3. 2022年4月1日施行
    ●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
    ●育児休業を取りやすい職場環境を整える
  4. 2022年4月1日施行
    ●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
  5. 2022年10月1日施行
    ●産後パパ育休、育児休業の分割取得
    ●何が変わるのか
    ●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
  6. 2023年4月1日施行
    ●育児休業取得率の公表
    ●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
  7. 中小企業への支援

改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。 最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。 父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。 ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

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