緊急特集！マイナンバー制度施行まであとわずか 最新版/各社の対応状況とこれから間に合う対策とは
社会保障・税番号制度――通称「マイナンバー制度」のスタートまで、いよいよ残り４ヵ月余りとなりました。2016年１月から始まるこの新しい制度は、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号（マイナンバー）を付与し、社会保障や納税等に関する個人情報を一元管理するしくみです。運用開始は来年ですが、今年10月には個人へのマイナンバーの通知が始まり、各自治体から住民へ通知カードが郵送されます。各企業においては、すみやかに従業員から個人番号を集め、適切に保管・管理する体制を整備しなければなりません。来年1月1日の提出分から、社会保障や納税などに関する調書・申告書類にマイナンバーを記載する必要が生じるためです。
従業員が一人でも在籍する企業はすべて新制度への対応を求められ、基本、人事管理部門がその対応のキーパーソンとなるわけですが、では、自社として具体的にどう準備を進めているかというと――。現状では「まだそこまで至っていない」「対応について検討したくても、くわしい情報や知識が不足していてよくわからない」といった担当者の方も多いのではないでしょうか。今年6月に、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が公表した調査結果によると、約7割の企業がマイナンバーへの対応準備を「これから」と回答。具体的な対応の進捗状況としては、制度自体は理解しているものの、制度対応について「何をどうすべきかわからない」が最も多く、全体の約4割を占めていました。そうした実務レベルでの疑問や不明点としては、たとえば次のようなものが挙げられます。
「マイナンバー（個人番号）の取得・確認は、いつまでに行う必要があるか？」
個人番号の通知が始まる10月以降なら取得は可能ですが、実際には個人番号を記載した調書などを行政機関などに提出する時点までに取得すればよく、必ずしも来年1月の運用開始に合わせる必要はありません。
「従業員から番号を集めて必要な書類に記入するだけなら、手作業でできるか？」
正社員だけでなく、パート・アルバイトなど非正社員を含めたすべての従業員とその扶養親族から、個人番号を収集し、本人確認を行わなければなりません。誰が、どこで、どういう集め方をするかにもよりますが、仮に担当者一人が手作業で対応するとなると、作業負担は過大にならざるをえず、法令に則った情報管理の徹底は至難でしょう。
「個人番号を取り扱う事務をアウトソースすることはできるか？」
個人番号を利用する事務の全部または一部を委託することは可能です。委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合にかぎり、その事務の全部または一部を再委託することができます。事務の委託や再委託を行った者は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者への必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
マイナンバー制度への対応は、どの企業にとっても大きな義務や責任を伴います。原則として、マイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできませんし、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）をむやみに提供することもできません。企業には、特定個人情報を取り扱う上での業務手順をまとめた取扱規定の作成が義務付けられており、マイナンバーの漏えい、滅失、毀損を防止するなど適切な情報管理のために必要な措置を講じなければなりません。措置の具体的な内容については、特定個人情報保護委員会がホームページなどで示している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、通称“ガイドライン”に記されています。対応の実務を担う各企業の担当者は、まずこれをきちんと確認しておくべきでしょう。
日々の業務と並行して、こうした新たなタスクに取り組まなければならないことを考慮すると、残されている時間はけっして多くありません。待ったなしといっても、過言ではないでしょう。企業の規模や組織の形態などにもよりますが、現時点でまだ制度対応への準備はおろか、認知自体も進んでいないとなると、社内のリソースだけを使って、制度の運用開始に間に合わせるのは難しい。急ごしらえの体制やシステムではほころびが出やすく、かえって危険かもしれません。自社のみですべて対応するより、実務の部分については、マイナンバー対応のコンサルテーションサービスやアウトソーシングサービスを利用するなど、外部パートナーとの連携も視野に入れつつ準備を進めるべきではないでしょうか。
「マイナンバー」の注目のソリューション
【無料 大阪開催】今からでもまだ間に合う！！
マイナンバー制度に対応するために企業がすべき5対策
このセミナーの“強み”はここ！
【無料 大阪開催】今からでもまだ間に合う！！マイナンバー制度に対応するために企業がすべき5対策
2016年1月からマイナンバー制度の本格的な運用が開始されます。
しかし企業様からは「どうやって個人番号を回収・管理したらいいのか」「社内規程の作り方や運用ルールがわからない」「そもそも準備が全くできていない」というご相談を頻繁に頂戴します。
そんな企業様のお声にお応えし、今からでもまだ間に合うマイナンバー制度対応策をお伝えします。
- 大阪市北区
- 2015/10/5（月）14：00～16：00
- 無料
主催企業
厚生労働省認可機関 労働保険事務組合/社会保険労務士事務所 近畿労務管理協会大阪会
創業39年を迎え、おかげさまで全国で2,000事業所と顧問契約をいただいております。
労働保険・社会保険の手続きから給与計算、人事労務、組織改善コンサルティングなど人事労務のフィールドで幅広くサービスを提供できるワンストップ企業です。
安全・効率的・低コストでマイナンバーの収集・保管を可能に！
『CAMマイナンバー収集・保管サービス』
このサービスの“強み”はここ！
「マイナンバーの収集・保管」の課題を一挙解決！”IT＋人的チェック”のダブル機能が最大のポイント。
業務運用が難しい”マイナンバーの収集・保管”でお悩みではありませんか？
”安全・効率的・低コスト”をコンセプトとした当サービスを活用すれば、貴社が行うのは「収集対象者リストのアップロード」と「収集済みマイナンバー情報のダウンロード」だけ。
社内に多くの業務担当者を設ける必要がありません。
また、システムを通じた収集後にオペレーションセンターによる人的チェックを行う仕組みのため、情報精度も安心です。
提供企業
ユニテックシステム株式会社
今年30周年を迎えた労務管理系システムメーカー。WEB勤怠管理・WEB給与明細・給与処理システム等が得意領域。昨今では”二大制度改革”対策にてリリースした「マイナンバー収集サービス」「WEBストレスチェックサービス」に多くの反響を得ている。
マイナンバー配布直前！今からでも間に合うマイナンバー対応セミナー
東京開催：フクラシア東京ステーション ５階 H会議室 （100名様限定）
このセミナーの“強み”はここ！
あわてず、しっかり対応。何をどうやれば確実なマイナンバー対応を行えるか、その具体策をお伝えします。
まもなく、全国民に届くマイナンバー。企業として確実にマイナンバー法に対応する為に、ガイドライン及び法令遵守に必要なステップと、その実現手段についてご紹介します。
現行業務の棚卸方法や規程集作り、リスクの把握やコントロール方法など、どのように進めていけば慌てずしっかり対応できるのか、というお悩みに着実にお応えします。
また、Excelや自社開発環境で各種支払帳票を出力されているお客様にもお薦めです。
- 東京都千代田区
- 2015/9/16（水） 14:00 ～ 16:30
- 無料
| 関連する資料 | 【無料資料提供】企業が行うべき具体的なマイナンバー対応 |
|---|
主催企業
株式会社アグリーメント
内部統制や経営効率化コンサルティングを軸にExcelデータの収集自動化ソリューション「Attack Board」を開発しております。この度、SOX法やＩＴ監査で培われたノウハウを基に「My Attack Board」のご提供も開始しました。
マイナンバー対応はOBCの「マイナンバー収集・保管サービス」におまかせあれ！
このサービスの“強み”はここ！
マイナンバー対策をもっとシンプルに！すべての企業のマイナンバー対応を支援します
POINT1 個人番号の収集の多様性に対応
従業員や個人支払先の個人番号収集には、マルチデバイス入力を実現。
POINT2 セキュアなクラウド上で番号保管
マイナンバーをセキュアなクラウド上で暗号化された状態で保管。
POINT3 さまざまな基幹業務システムと連携
今ご利用の基幹業務システムとの連携も可能。奉行シリーズの場合は自動連携が可能。
| 関連する資料 | OMSS＋ マイナンバー収集・保管サービスカタログ |
|---|
提供企業
株式会社オービックビジネスコンサルタント
「勘定奉行」をはじめとした基幹業務システム【奉行シリーズ】の開発・販売。次世代テクノロジーに準拠した製品開発に注力し、販売累計56万社の導入実績で、中堅中小企業の財務会計・人事労務や販売仕入管理といったソリューションの提供を行っている。
【追加開催】マイナンバー直前セミナー
今すぐ必要な制度対応・企業がすべき事
～実用可能な業務フローの紹介～
このセミナーの“強み”はここ！
【追加開催】マイナンバー直前セミナー 今すぐ必要な対応・企業がすべき事 ～実用可能な業務フローの紹介～
差し迫ったマイナンバー制度の運用に備え、企業が今すぐ対応すべき事は何だろうか。
制度対応の重要なポイントを整理すると共に、9月末迄の対応と12月末迄の対応に分け説明します。システム化以外に人間系／マニュアルで対応すべき安全管理措置がたくさんあります。簡単に対応しようすると、意外な落とし穴があります。そういった注意点も踏まえ、前回、好評いただいたセミナー内容を更にバージョンアップして開催します。
- 東京都千代田区
- 9月15日（火）15:30～17:30
- 無料
主催企業
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
弊社が開発した業務をナビゲーションするワークフロー『業務navi』で、PDCAサイクルをスピーディーに回し、企業の業務改善を加速させます。マイナンバー関連業務にも対応しており、業務の可視化と標準化で企業成長の土台をしっかりとサポートします。
情報漏洩事故ゼロの安心クラウドで手軽にマイナンバーを管理する新サービス「TeamSpirit人事マスター」＆「TeamSpiritマイナンバーエンジン」
このサービスの“強み”はここ！
情報漏洩事故ゼロの安心クラウドで手軽にマイナンバーを管理するTeamSpiritの新サービス
(1)どうやって集めたら良いの？(2)どこに保管したら良いの？(3)安全に使う（帳票出力する）にはどうしたら良いの？弊社主催マイナンバーセミナーの参加者からマイナンバーに関して寄せられる質問の多くは３点に集約されます。この課題を、スマホのカメラによる収集、セールスフォースの安全なクラウドへの保管、既存のシステムに手を加えずアドオンするだけで法定帳票の出力ができる新サービスで解決します。
提供企業
株式会社チームスピリット
既存の基幹システムにアドオンするだけで勤怠管理・経費精算・工数管理・電子稟議等のデータを連携させ、簡単にクラウド対応を実現する「ERPのフロントウェア」TeamSpiritを提供しています。プロフェッショナルサービスの自動化を実現します。
マイナンバー法「安全管理措置」で定義されたセキュリティ対策システムと
マイナンバー対応に特化した各種機能を装備したアプライアンスサーバ
このサービスの“強み”はここ！
マイナンバー法定義の安全管理措置に対応した収集～保管～利用～廃棄とセキュリティ機能対応
2014年12月11日特定個人情報保護委員会より開示された「特定個人情報の適正な取扱いに関する
ガイドライン（事業者編）に記載されている「安全管理措置」の対策用として、セキュリティシステムと
収集～保管～利用～廃棄が実現出来る機能を開発。
1台のサーバにオールインワンにしてご提供いたします。
提供企業
大興電子通信株式会社
1953年の設立以来、私達は幅広いビジネスの現場から最先端の宇宙探査まで、
独自のICTソリューションでお客さまの抱える課題を解決してまいりました。
課題や問題点を理解し、お客さま起点で最適なソリューションを提供する事が私達の基本姿勢です。
S-PAYCIAL＋マイナンバーサービス
このサービスの“強み”はここ！
マイナンバーの初期収集から保管運用、人事給与フルアウトソーシングまで選択可能なサービスラインナップ。
弊社のマイナンバーサービスは、人事給与アウトソーシングサービスをご利用頂いているお客様、自社運用を目的としたシステム導入をさせて頂いているお客様、また、弊社既存サービス以外で運用をされている新規のお客様と幅広く活用頂けるサービスです。
近々、Webからのマイナンバー収集サービスもリリース予定です。更にお客様にご利用いただきやすいサービスを拡充して参ります。ご期待ください。
提供企業
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、
人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、
そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
マイナンバー対応 企業事例
人事白書 トレンドアンケート
「マイナンバー制度への対応」について 回答受付中！※回答結果も閲覧できます。
現在の貴社の「マイナンバー制度」への対応状況をお選びください。
「マイナンバー制度」に対応する上での一番の課題をお選びください。
「マイナンバー制度」への対応として最も重視するポイントを教えてください。
