「DX」に伴う『リスキリング』の実施は、2020年度31.1％、2021年度32.6％

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、「人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）」を実施しました。今回、DXに関する項目も聴取しており、第２弾としてまとめましたので、ご報告いたします。

■解説：HR統括編集長 藤井 薫
企業の「DX」推進における「リスキリング」の広がりの遅滞と二極化
全社を挙げた『リスキリング』の推進が、企業の人材求心力の差に直結する

■2020年度「DX人材」の確保状況および確保先について

• 2020年度において「DX人材」確保が必要だったとの回答者に、確保状況を聞いたところ、「必要人数より大幅に少ない」は32.4％、「必要人数より多少少ない」36.2％と、７割近くが少ないと回答。一方、「必要人数通り」以上との回答（必要人数以上・計）は、26.1％であった。
• 「DX人材」の確保先について聞いたところ、「社内からのみ確保」は19.5％、「社外からのみ確保」は14.1％だが、「社内および社外から確保」は58.4％であった。また、「人材は確保せず専門会社などに発注」は2.4％であった。

 

■「DX」に伴う『リスキリング』の実施状況について

• 人事担当者に「DX」に伴う『リスキリング』の実施状況について聞いたところ、2020年度、2021年度ともに、実施していないとの回答は４割を超えているものの、実施との回答は、2020年度は31.1％、2021年度は32.6％と、ほぼ同率の３割強。実施の二極化傾向が見られる。
• 実施対象者を見ると、「DX推進担当者のみに実施」は、2020年度は9.6％で、2021年度は7.7％と微減しているが、希望者などへの実施や全従業員に必須としての実施が、2020年度より2021年度の方が微増傾向が見られる。

■業種別）「DX」に伴う『リスキリング』の実施について

• 実施率が最も高い業種は、2020年度、2021年度ともに「金融業」である。ちなみに、「情報通信業（「情報・サービス業」の内訳）」の実施率は、2020年度、2021年度ともに「金融業」の次ぎに高い。
• 2021年度の実施対象者では、2020年度よりも多少ではあるが、「DX推進担当者のみ」から希望者や全従業員必須への実施の広がりが見られる。​

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（株式会社リクルート／12月21日発表・同社プレスリリースより転載）