日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート『中小企業でも始まるAIの活用』を発行しました。

わが国は、人口の減少や高齢化、世界経済における地位の低下といった構造的な問題に直 面しています。その結果、日本の企業は、生産性の向上、人手不足対策、新事業の開発など、いくつもの経営課題を抱えています。これらの課題を達成するのに役立つと期待されているのが、AI（Artificial Intelligence：人工知能）です。近年、中小企業でもAIを活用する例がみられるようになってきましたが、まだほんの一握りです。そこで本レポートでは、AIの導入に取り組んだ中小企業へのインタビューを通して、活用の実態を探りました。本レポートの概要は以下のとおりです。

１ AIの活用方法

（１）従業員の支援・代替
人間には困難な業務、手間のかかる面倒な業務などをAIに任せられる。食品スーパーを営む事例企業は、廃棄ロスや機会損失を最小限にとどめる発注システムを開発。売り場担当の誰もが発注業務をこなせるようになったほか、人間ならではの仕事に集中する時間が増え、従業員の士気があがった。

（２）見える化
これまで把握しきれなかった仕事の成果や問題点を、AIで「見える化」できる。小売店のディスプレーを施工する事例企業は、消費者の体や顔の動きをもとに集客効果を計測する画像解析システムを開発し、より効果的なディスプレーづくりに役立てている。

（３）AIを利用した製品・サービスの開発
もともと自社の問題を解決するために開発したシステムを製品化・外販して、新しいビジネスを展開することもできる。上記の画像解析システムを小売店向けに販売したところ、集客力のある店づくりに成功し、売上や利益を大きく伸ばした例もある。

２ 期待される政策的支援

中小企業が自力でAIを活用するのは簡単ではない。システム開発のパートナーを見つけやすくなる仕組みをつくったり、パッケージ製品の活用や開発を支援したり、地域や業界ぐるみで効率的にAIを活用できるよう促したりすることが期待される。

※本レポートの全文につきましては、こちら（PDF)をご覧ください。

＜お問合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究第二グループ（担当：佐々木)
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ
℡ 03－3270－1269

(株式会社日本政策金融公庫／12月17日発表・同社プレスリリースより転載）