アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、企業経営者が、従業員による人工知能（AI）などのインテリジェント テクノロジーの活用を促さない場合、大きな成長機会を逃すリスクが生じることが明らかになりました。

 

アクセンチュアによるレポート「Reworking the Revolution: Are you ready to compete as intelligent technology meets human ingenuity to create the future workforce?（人とインテリジェント・オートメーション：未来のワークフォース改革）」によると、業績トップレベルの企業はAI への投資を生産性と収益の向上に効果的につなげている傾向性がみられ、一般企業もそのような企業と同じレベルでAIへの投資を行い、高い生産性を実現することができれば、その企業は2022年までに収益を38%、雇用水準を10%向上させることが可能だと推定されています。これを世界市場でみると、2022年までに全世界で4兆8,000億米ドルもの収益が生まれる計算となり、平均的なS&P500企業においては、75億米ドルの収益増、8億8,000万米ドルの利益拡大につながると予測されます。

 

先進的な企業は、人と機械の協業を業務の効率化に活用するのみならず、新たな顧客体験の創出を図ることで企業成長につなげています。例えばあるオンライン衣料品店では、スタイリストがAIを活用して顧客の好みを学習し、高度にパーソナライズされた独自のサービスを提供しています。また、あるスポーツシューズブランドは、熟練した靴職人とプロセスエンジニアをインテリジェントロボットと連携させることで、デザイン設計から製作までを行い、製品のカスタマイズと迅速な市場投入を実現しています。

 

本レポートによると、企業経営幹部と労働者はいずれも、AIが業績や仕事に与える影響を好意的に捉えていることがわかりました。調査対象の企業経営幹部1,200人のうち72%が、インテリジェントテクノロジーは自社の差別化要因として不可欠であると回答しており、61%が、AIの活用が必要となる作業の比率は今後3年間で増加すると考えています。さらに、調査対象の労働者14,000人のうち3分の2以上（69%）が、インテリジェント テクノロジーを活用するためのスキルを身につけることが重要だと回答しています。

しかしながら、労働者がAIの活用に前向きであるのに対し、雇用主である企業経営者はその必要性を認識しながらも、従業員のAI活用に必要な支援ができておらず、企業は十分な成長を実現できない恐れがあります。企業経営幹部の過半数（54%）が、人と機械の協業は自社の戦略的優先事項であると回答したものの、今後3年間で従業員のスキル向上を目的とした投資を大幅に拡大すると答えた企業経営幹部は、わずか3%でした。

 

アクセンチュア・ストラテジーのグループ・チーフエグゼクティブであるマーク・ニックレム（Mark Knickrehm）は次のように述べています。「AI時代に企業が高い成長率を達成するためには、従業員が新しい方法で機械と協業できるよう、投資を拡大することが必要です。今日多くの企業は、先進技術と人の創意工夫のバランスを取ることで成長を確保する能力、いわゆる“アプライド・インテリジェンス”にどのように取り組んでいるかで評価される傾向にあります。今後企業はますます業務アプライド・インテリジェンスを推進することが、求められていくことでしょう」

 

また、企業経営幹部の63%が、今後3年間で自社のAIに関する雇用機会は増加するであろうと答えており、労働者の過半数（62%）が、AIは自分の仕事に良い影響をもたらすと考えています。今後は、企業がますます従業員のAIスキル向上に向けた投資を拡大することが想定されます。

 

アクセンチュアの最高人事責任者であるエリン・シュック（Ellyn Shook）は次のように述べています。「ビジネスリーダーに喫緊に求められているのは、人の創意工夫と先進技術を掛け合わせることで成長を実現するという、新しいワークフォースへの方向転換です。労働者はAIの活用を望んでおり、企業経営幹部が真のアプライド・インテリジェンスを実証する機会はまさに目の前にあるのです」

 

AI時代に未来のワークフォースを形成していくにあたり、本レポートはビジネスリーダーに対して次のように提言しています。

1. 仕事を一から見直し、タスク起点で洗い出す：タスクを棚卸しし、自動化を必要とする作業と、人がさらなる価値を生むための作業とのバランスを図りながら割り振ります。企業経営幹部の29%が業務を大幅に設計し直していると回答しています。
2. 新たな価値の創造に向けて、これからの人材に投資する：業務プロセスの効率化のみならず、新たな顧客体験を創出するための人材育成・確保を進めます。業務の自動化によって浮いたコストを、これからの人材に再投資し、新たな成長モデルを構築します。長期的な変革に必要な理念、洞察力、敏捷性を備えた、新しいリーダーを育成します。
3. 新しいスキルの学習を強化する：人材のスキルレベルとAI活用への学習意欲を測定し、それぞれのスキルに応じたプログラムを提供します。デジタルプラットフォームを用いて、パーソナライズされたプログラムで、人材のスキル学習を促進します。

 

＜調査方法＞
アクセンチュアは、定量調査と定性調査を組み合わせて、インテリジェントテクノロジーの活用に関する労働者と企業経営幹部の意識および態度を分析しました。さまざまなスキルレベルや世代にわたる14,078人の労働者ならびに1,201人の企業経営幹部を対象にアンケートを実施しました。アンケートは世界11カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スペイン、英国、米国）で2017年9月から11月、自動車、消費財/サービス、ヘルス/ライフサイエンス、インフラ/運輸、エネルギー、メディア/エンターテイメント、ソフトウェア/プラットフォーム、銀行（小売/投資）、保険、小売、通信、ユーティリティの業界を対象に行いました。

また本調査では、AIへの投資と財務実績の相関関係を特定するために経済モデルを使用したほか、最高経営幹部30人に対する詳細なインタビューやAI活用経験のある個人30人に対するエスノグラフィック・インタビューも実施しています。

 

【報道関係の方のお問い合わせ先】
アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
中村 由美子・山田 和美
TEL: 045-330-7157（部門代表）

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（アクセンチュア株式会社　http://www.accenture.com/jp ／2月9日発表・同社プレスリリースより転載）