茨城県つくば市（以下：つくば市）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、日本電子計算株式会社（以下：JIP）は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始します。

 

つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証します。NTTデータグループ（NTTデータ、クニエ、JIP）は、つくば市でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築します。

2018年度以降、つくば市ではRPAの本格導入の検討を進め、NTTデータグループは全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

 

背景
つくば市では、すでに民間では導入が進んでいる先端ICT技術が、まだ公共サービスの分野では導入が進んでいないことに着目して、それらの技術を市民サービスの向上および行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等と共創事業（つくばイノベーションスイッチ注）を実施しています。

今回、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」を行政課題テーマに共同研究者を募集し、つくば市による共同研究者選定会議によりNTTデータグループと共同研究することが決定しました。

 

概要
つくば市は、行政ではまだ導入されていない技術の試験フィールド（自治体業務）を提供し、NTTデータグループは、これまでの自治体向け基幹システムの開発で培った自治体業務の理解を基礎として、RPAソリューション「WinActor/WinDirector™（ウィンアクター/ウィンディレクター）」とその適用に係るさまざまなノウハウやアイデアを提供します。

共同研究では、つくば市役所職員のアンケートやヒアリング結果をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、RPAソフトの「WinActor/WinDirector」をつくば市の既存システムに導入し、職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減による業務品質向上等の改善効果の測定を行い、RPAの適合可能性の高い業務や処理を分析します。将来的には、つくば市のRPA活用をモデルケースとして、自治体向けRPA支援プログラムを構築します。

 

RPAソリューション：Windows操作ロボット「WinActor/WinDirector」概要
2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当しています。

「WinActor」は完全日本語対応と分かりやすく、業務部門が自ら扱える操作容易性が大きな強みです。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できます。また、「WinDirector」は、「WinActor」で作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバー上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理できます。

 

各社の役割
・つくば市：行政フィールド（自治体業務）、行政実務に関する知識、経験等の提供
・NTTデータ：「WinActor/WinDirector」の提供、職員向け研修、RPA動作シナリオ作成等
・クニエ：RPA適用業務の分析、導入効果検証、RPA支援プログラム構築等
・JIP：住民情報システム構築/運用ノウハウの提供、RPA動作シナリオ作成等

 

共同研究成果の公表について
つくば市とNTTデータグループは共同し、4月以降に今回の研究成果を公表する予定です。

 

今後について

＜つくば市＞
本研究の結果を踏まえ、市役所のさまざまな業務への展開や共同研究の効果等を測定したうえで、本格的な導入に向けての予算計上を検討していきます。さらに、研究結果を公表することにより、同様の課題を持つ全国の自治体へ発信していきます。

＜NTTデータグループ＞
今回の取り組みで得た知見を生かし、全国の自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

注：つくば公共サービス共創事業～つくばイノベーションスイッチ～

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西澤
TEL：03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
e-コミュニティ事業部
第一ビジネス統括部
第一営業担当
里田、松村
TEL：050-5546-2123

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社NTTデータ http://www.nttdata.com/jp/ja/／1月11日発表・同社プレスリリースより転載）