スマートシティは、テクノロジーの活用によって私たちが抱えている社会課題を解決し、持続可能な社会を実現することが目的であり、先端技術を寄せ集めただけの都市ではありません。人口減少による労働力不足、多発する災害、インフラの老朽化、大気汚染や温室効果ガスの排出、交通渋滞などの課題を先端技術によって解決しようとしています。

例えば、自動運転が広まると、車が事故や渋滞が起こらないルートを検索してくれるようになるかもしれません。ヘルスケアアプリを活用した未病対策や、雨量と水位データを基にした災害の予測・予防などが可能になることも考えられます。

日本でも数多くの自治体や企業で、スマートシティの取り組みが始まっています。2020年1月には、トヨタ自動車が静岡県裾野市でスマートシティの実証プロジェクト「Woven City（ウーブン・シティ）」を2021年初頭に着工すると発表。7月には、AIソフトウェア開発を行う子会社とともに事業会社を設置して、スマートシティに特化した開発を行っていくと発表しました。

スマートシティの実現を加速するためには、企業、教育機関、地方公共団体、政府など、あらゆるセクターの連携が欠かせません。内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取り組みを加速するために設立した「スマートシティ官民連携プラットフォーム」のWebサイトでは、各地の取り組み事例、支援制度やマッチングに関する情報などが掲載されています。

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・参考
スマートシティ官民連携プラットフォーム
スマートシティのモデル都市の構築を進めます（国土交通省）
トヨタ、「コネクティッド・シティ」プロジェクトをCESで発表（トヨタ自動車）
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社のニュースリリース