日本企業のさまざまな課題と向き合うことで生まれたサービス

貴社の代表的なサービス「WiMS/SaaS」は、どのような背景で開発されたのでしょうか。

当社が創業した1995年は、日本でERPの普及が始まる時期でした。当社はシステムコンサルティングサービスの主要ビジネスとして財務会計や人事給与などのバックオフィス業務へのERP導入コンサルティングサービスと、ERPの導入を検討する企業でのパッケージセレクション支援を手がけていました。当時、大手企業に採用される人事のERPは海外製のものが中心だったこともあり、日本の労働法制や商習慣にマッチしていないテーマとして勤務管理に着目しました。お客さまのニーズに対し、初期導入や法改正が生じる都度、ERPを改変するのではなく、当社のノウハウを自社製品化し、サポートサービスを含めて提供すれば、お客さまにとっても導入期間の短縮や環境変化への対応などでメリットがあると考えました。大手企業に向けたERPクオリティーの勤務管理システムパッケージとして「WiMS」を2001年にリリースしました。

顧客のニーズから生まれた製品ということですが、企業が求めるものや課題にはどんな変化がありましたか。

当初は「ペーパーレス化」とWeb利用による「従業員へのセルフサービス化」が中心でしたが、「コンプライアンス強化」のウエートが高まっていきました。労務管理の課題をITによって解決するというテーマは「働き方改革」においても継続されています。また、2010年代に入り「少子高齢化」「労働人口減少」が進み、タレントマネジメント、ダイバーシティなどが重要なテーマになってきました。これまでのノウハウを次世代にどう引き継いでいくか、また、人材の流動化への対処など、企業の課題に向き合うことが人事考課など当社の新しい製品開発のきっかけにもなっています。

現在の「WiMS/SaaS」はクラウドで提供されていますね。

2009年から「WiMS/SaaS」としてクラウドによるサービス提供を開始しました。WiMSはERPを導入する大手企業やその関連企業を含む企業グループを主なマーケットとする製品でした。当時はまだクラウドでの基幹業務系システムの利用実績が乏しく、序盤は、大きな初期投資が必要のないクラウド型という点が評価され、先進的な企業での利用が中心でした。その後、クラウドが普及し、信頼度が確認されたことに加え、IoTやビッグデータなどがトレンドになった2015年以降は、クラウド活用が加速し、「WiMS/SaaS」も大手企業に採用される傾向が高まっています。当初から「クラウドがシステム利用形態の主流になる」と考えて取り組んできましたが、その通りになっていると思います。

一社一社の顧客へのきめ細かいコンサルテーションとともに提供

企業が「WiMS/SaaS」の導入を検討する理由にはどのようなものが多いですか。

従来は勤務管理のニーズが中心でしたが、「働き方改革」への取り組みとして人事考課に活用したい、という相談が増えています。在宅勤務やテレワークなど働き方が多様化したことで、従業員の評価と報酬の基準のあり方が変化しつつあります。きめ細かいデータに基づく適正な評価は必須で、もしそこにミスマッチがあると優秀な人材の流出につながりかねません。逆に、考課基準の一定化による公正感の向上は、人材の確保や離職の抑制につながり、生産性の向上が期待できます。人事考課の「見える化」は、従業員のモチベーション向上を促し、採用への好影響も期待されます。ダイバーシティの推進が可能となり、多様な個性をもった人材のノウハウや経験を生かしたイノベーションを促進します。

「WiMS/SaaS」勤務管理イメージ

「WiMS/SaaS」人事考課イメージ

人事考課は企業ごとに基準が異なるため、SaaSのような形で提供するのは難しいのではありませんか。

その難しいことを実現できるのが当社の強みでもあります。当社が注力しているのは、お客さまの表面的なニーズだけでなく、外部環境ともリンクした真のニーズを捉えて、業務改革そのものを支援することです。システムコンサルティングサービスからスタートし、ERP導入コンサルティングサービスを数多く提供してきた当社ですので、単にシステムをクラウドで提供するだけでなく、一社一社の課題に向き合うクオリティー重視の業務コンサルティングサービスをコンセプトとしてこの事業を展開しています。

「WiMS/SaaS」は、さまざまな考課基準に対応する柔軟性の高いシステムです。人事考課に関する機能を開発する直接のきっかけとなったのが全国紙の新聞社での導入でした。多角的な事業展開と複数法人での利用に適合するよう、多様な考課基準やビジネスプロセスに柔軟に対応できる仕組みを重視しました。このシステムデザインを最大限に活用し、個々の企業が目指す人事管理や人材開発コンセプトに寄り添い、企業文化に関わる部分なので残したほうがよいもの、むしろこの機会に未来志向の標準化にシフトしたほうがよいものなど、お客さまの満足を引き出すコンサルテーションと共にシステムを提供しています。

今後は、どのようなことに力を入れていく予定でしょうか。

あらゆる業態の企業の従業員にとってより使いやすいシステムへと進化させていくことです。近年はSNSのようなユーザビリティーを意識して製品を強化してきましたが、これからは「触れるだけ」、あるいは「何もしなくてもいい」、タッチレスが求められると思います。RPAの進展・拡大が予測されており、日々の業務報告のようなデータ入力の省力化にも貢献したいと思います。

また、ワークフローでの決裁から先のプロセス、昇給や異動といった部分についても、人事考課の対象となるあらゆるデータとのリンクを含めて、デジタルでアシストしていく機能にチャレンジしていきたいと考えています。ここにはAIの応用が不可欠でしょう。本格的なデジタルトランスフォーメーションに向け、多くのお客さまとのパートナーシップを生かしながらこれからも製品強化を進めていきます。