株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディアManegy（マネジー）にて、管理部門の最新テレワーク・DX推進に関する実態について調査しました。

新型コロナウイルスの流行を機に、国内におけるテレワークの実施が推し進められることとなりました。
一時は新規感染者数も減少傾向にあり、一部テレワークを残しつつ出社日を増やす企業も増えてきましたが、第7波が懸念される現在においては再びテレワーク主体の勤務に戻すといった働き方へ移行する気運が高まってきています。同時に、「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」の実施を受けて、DX化についても対応しなければなりません。
それを受けて、今回Manegy（マネジー）では、Manegy（マネジー）会員を対象に、 勤務先のテレワークとDXに関する調査を行いました。

6割の企業がテレワークを実施
はじめに、『あなたの会社（管理部門）のテレワーク状況は？』と質問したところ、「テレワークと出社、両方ある（54％）」という回答が最も多く、次いで「全く実施していない（完全オフィス出社）（40％）」、「完全テレワーク（6％）」と続きます。
実施していない理由については、
・環境的に不可（テレワーク導入には各種システムや設備などの整備が必要）（52％）
・設備など環境的には可能だが会社の制度として許可されていない（17％）
・わからない（31％）
上記のような意見が挙げられました。

希望する勤務形態はハイブリッドワーク
次に、希望の勤務形態を調査したところ、「テレワークと出社、混合がいい（47.1％）」が半数近くを占め、次いで「テレワークが良い（21.1％）」、「出社が良い（19.5％）」、「どちらでも良い（12.3％）」と続きます。

それぞれの理由を伺ったところ、さまざまな意見が挙げられましたが、仕事とプライベートの両立を実現し、エンゲージメントを高めるという目的は一致していることがわかります。

管理部門のデジタル化における課題
ここでは管理部門のデジタル化における課題について調査しました。
『管理部門のデジタル化に課題を感じていますか？』と質問したところ、76％が課題を感じており、内訳としては「課題を感じているが対策が進んでいない（48％）」が最も多く、次いで「課題を感じていて対策が進んでいる（28％）」、「課題を感じていない（24％）」と続きます。
尚、対策が進んでいない理由として「対策の仕方がわからない（40.5％）」が最も多く、次いで「予算がない（39.7％）」、「経営者や上司の理解が得られない（39.2％）」、「社内推進・提案の仕方がわからない（22.8％）」、「他部署の理解が得られない（16.9％）」と続きます。

4割以上が導入している『勤怠管理』『給与計算・明細書発行』『経費精算』
最後に『あなたの会社で導入しているシステムは？』と質問したところ、『勤怠管理』『給与計算・明細書発行』『経費精算』の導入については４割を超える結果となり、全体の2割程度は導入しているシステムはないことがわかりました。
システムの導入によって業務の効率化や情報の共有が容易に行えるようになり、業務が標準化されることで人為的ミスが減ったり、作業の代行が可能になったりします。 

＜調査概要＞
調査実期間：2022年4月21日～2022年5月9日
調査機関：自社調査
調査方法：WEBアンケート
調査対象：マネジー会員
有効回答：488人

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社MS-Japan／ 8月2日発表・同社プレスリリースより転載）