“働き方改革”の実践に力を入れたら、かえって現場が疲弊してしまった。という笑えない現実があります。サービス残業、仕事未完ストレス…“働き方改革”を現場に押しつけるだけではなく、同時に事業構造も変えていかないとひずみが起きるのは当然です。25年にわたり現場に根づく変革を支援し続けてきたHRIがそのノウハウを明らかにします。

●組織にひずみを起こさず、かつ疲弊させない働き方改革推進のポイントが理解できる
●VUCA時代における組織開発のノウハウを知ることができる

株式会社HRインスティテュート 代表取締役 社長 エグゼクティブコンサルタント

稲増 美佳子氏

【稲増 美佳子氏プロフィール】
（いなます みかこ）Thunderbird School of Global Management（米国サンダーバード大学院）国際経営学修士。同大学院のグローバル・カウンシル・メンバー。1993年ＨＲＩ設立から参画。体感型実践研修「ノウハウドゥハウ」シリーズ開発。グローバル化やソーシャル活動にも力を入れている。

世間で大きな注目を集める「働き方改革」。人事領域において、負担が大きい毎月の給与計算業務を効率化させることで、企画・戦略立案といったコア業務に専念できる状況を生み、企業の継続的な成長を促します。本講演では、弊社お客様である大手企業を中心とした働き方改革取り組みの実例と、アウトソーシング導入効果をご紹介。貴社の現状を変えるヒントをお伝えします。

●事例を通して「働き方改革」推進の成功につながるポイントと、給与アウトソーシングの導入効果がわかる
●特に給与業務を中心とした人事業務領域における効率化の進め方がわかる

株式会社ペイロール 営業本部 営業部 部長

浅井 周嗣氏

【浅井 周嗣氏プロフィール】
（あさい しゅうじ）2002年（株）ペイロール新卒入社後、営業、セットアップ（設定導入）部門の部長を務める。製造業、金融業、小売業、サービス業など多くの業種・業界の人事・給与業務にかかわり、改善の提案を実施。2010年から営業部長として現場を指揮。講演経験も多数。

近年の若年層は幼少時からインターネットに親しみ、不況やグローバル化による格差社会を経験しているため、特有な労働意識を持っていると言われています。JMAMでは、その実態を把握するために新人の「働き方」と指導者の「接し方」に関する調査をおこないました。本講演では調査結果と働き方改革により変わり始めた「時間」に対する考え方を踏まえ、これからの新人育成のポイントを紹介します。

●新人の働き方、および時間に対しての意識を具体的な調査データに基づき聞ける
●近年の新人に対して、指導者に求められる具体的な接し方がわかる

株式会社日本能率協会マネジメントセンター カスタマーリレーション部 企画推進2部長

斎木 輝之氏

【斎木 輝之氏プロフィール】
（さいき てるゆき）2003年より営業職として「組織開発」や「人材開発」の支援をおこなう。2013年より同テーマのマーケティング部門へ異動。「若手が育つ職場づくり」に関するテーマは意識調査、新サービス開発、セミナーなど幅広く担当。セミナーの参加企業は延べ1,000社を超える。

残業時間管理を徹底しても、同じ社員が残業をする傾向はありませんか？ 長時間労働の是正に個人と組織の生産性向上が求められていますが、タスクや時間を管理するだけでは十分ではないようです。NASAなど多くの組織、企業で取り入れられている新たな生産性向上メソッド「GTDⓇ」の体験と、課題解決のヒントを提供します。400万部のベストセラー、GTDを生産性向上に活用してください。

●生産性向上の世界的ベストセラー「GTDⓇ」の基本メソッドが理解できる
●GTDを使った、日本の自動車メーカーなど大手企業の取り組み事例がわかる
●参加者自身、今日から使える日々の生産性向上の実践的なヒントが得られる

ラーニング・マスターズ株式会社 GTD®事業部長

近藤 克明氏

【近藤 克明氏プロフィール】
（こんどう かつあき）GTD開発者であるデビッド・アレン認定、講師養成の可能な“マスタートレーナー”。１年以上に渡る公式プログラムを修了し、日本で唯一この資格を取得。自動車メーカー、電機メーカーなどにおいて、GTDを通じた生産性向上の取り組みをプレジデントオンラインにて紹介される。

アニマル・シンキングは、ユダヤ人が開発した発想法＆課題解決手法です。動物を「比喩（メタファー）」として発想のヒントに使い、誰でも楽しみながらアイデアを引き出すことができます。会議活性化や職場の問題解決、働き方改革、イノベーションまで様々な場面で活用できます。本ワークショップでは、様々な企業における導入事例をご紹介し、アニマル・カードを使った発想法をご体験いただきます。

●アイディアを簡単に大量に引き出せる方法が体験を通じてわかる
●問題に対するさまざまな視点からの解決策の出し方がわかる
●アニマル・シンキングの活用事例を知ることができる

Ｇ－ソリューション株式会社 代表取締役

三宅 潤一氏

【三宅 潤一氏プロフィール】
（みやけ じゅんいち）組織変革・人材開発コンサルタント。大学卒業後、研修会社とコンサルティング会社を経て独立。これまでの顧客企業は大手企業を中心に130社、受講者は3万人を超える。職場での実践と成果に注力し、４期ぶりの営業予算の達成やうつ病の罹病率の半減、残業時間を一人当たり平均30時間削減など多くの成果を上げている。

動画活用は教育研修や業務知識、ノウハウ共有など社員に向けた情報共有においても定着し、短時間で正確に情報を伝える手段として広く認知されています。一方で社員に動画を見てもらうには最適な情報の選定や制作、セキュリティに配慮した共有方法などのコツが必要です。本講演では動画を活用している企業や、社内向け情報共有に関する調査を読み解き、社員に興味を持って見てもらえる動画と、具体的な実践方法をご紹介します。

●組織内の情報共有を動画を用いて成功した企業の事例を知ることができる
●動画を用いて、自社内で効果的な情報共有を実現させるためのポイントが得られる
●動画の企画制作から配信までのコツや実践方法が学べる

株式会社Ｊストリーム プラットフォームサービス推進部長

小室 賢一氏

【小室 賢一氏プロフィール】
（こむろ けんいち）2004年から10年以上、ナショナルクライアント、メディア、広告代理店など幅広い領域で動画を活用したマーケティング、企業内コミュニケーション、教育研修の支援に従事。500社を超える企業の動画活用案件に携わる。

2018年4月の精神障がい者の雇用義務化により、法定雇用率が段階的に現状の2.0%から、2.3%に引き上がります。一方で精神障がい者の受け入れは難しく、1年で50%が離職するというデータもあります。厚生労働省が推進する「サテライトオフィス」を、障がい者雇用の場として活用し、“80%超の定着率”と“約140%の生産性向上”を実現したオープンハウス社の事例をご紹介します。

●他企業の障がい者雇用のベストプラクティスを学べる
●80%超の定着率を誇る、障がい者雇用の新しい選択肢「サテライトオフィス」の実態を知ることができる
●障がい者雇用を“義務”から“戦力化”に発展させたプロセスと秘訣を知ることができる

株式会社スタートライン 専務取締役

白木 孝一氏

【白木 孝一氏プロフィール】
（しらき こういち）福岡県出身。関西学院大学卒業後、未成熟だった人材サービス業界に可能性を感じベンチャーに就職。マネージャーとして規模拡大に貢献しIPOを経験後、企業の障がい者雇用課題解決、障がい者の職住近接を実現するサテライトオフィス事業を展開するため株式会社スタートラインを創業。セールス、マーケティング担当役員。

企業が成長していくために、人事は大きな役割を担っています。経営戦略に基づき、採用、育成、組織開発など「人」に関するあらゆる場面で、その力を発揮しなければなりません。では人事はいま、求められている役割を果たせているでしょうか。日本を代表する「人事プロフェッショナル」である有沢氏、藤間氏を迎え、野田教授の司会で、人事とは何のために存在するのか、どのような姿勢が求められるのかを考えます。

●人事とは何のために存在し、どのような姿勢であるべきかがわかる
●これから人事に求められるものは何かを理解することができる

カゴメ株式会社 執行役員 CHO（最高人事責任者）

有沢 正人氏

【有沢 正人氏プロフィール】
（ありさわ まさと）1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行。 銀行派遣により米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。2004年にHOYA株式会社に入社。人事担当ディレクターとして全世界のHOYAグループの人事を統括。全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。また委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任。グローバルサクセッションプランの導入等を通じて事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。2009年にAIU保険会社に人事担当執行役員として入社。ニューヨークの本社とともに日本独自のジョブグレーディング制度や評価体系を構築する。2012年1月にカゴメ株式会社に特別顧問として入社。カゴメ株式会社の人事面でのグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。2012年10月より現職となり、国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者となる。

武田薬品工業株式会社 グローバルHR グローバルHRBPコーポレートヘッド

藤間 美樹氏

【藤間 美樹氏プロフィール】
（ふじま みき）1961年大阪生まれ。神戸大学農学部卒業。1985年藤沢薬品工業（現アステラス製薬）に入社、営業、労働組合、人事、事業企画を経験。人事部では米国駐在を含め主に海外人事を担当。2005年にバイエルメディカルに人事総務部長として入社、2007年に武田薬品工業に入社。海外人事を中心にCMC HRビジネスパートナー部長などを歴任し、現在は本社部門の戦略的人事ビジネスパートナーをグローバルに統括するグローバルHRBPコーポレートヘッドの任務に従事。M&Aは米国と欧州の海外案件を中心に10件以上経験し、米国駐在は3回、計6年となる。武田薬品工業のグローバル化の流れを日米欧の3大拠点で経験し、グローバルに通用する人材像とその育成を探求。人と組織の活性化研究会「APO研」メンバー。

明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授

野田 稔氏

【野田 稔氏プロフィール】
（のだ みのる）一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。野村総合研究所、リクルート新規事業担当フェロー、多摩大学教授を経て現職に至る。大学院において学生の指導に当る一方、大手企業の経営コンサルティング実務にも注力。2013年に社会人材学舎を設立、ビジネスパーソンの能力発揮支援に取り組む。専門は組織論、経営戦略論、ミーティングマネジメント。

「頭はいいのに、仕事はできない」「真面目だが、残業が多い」「すぐ理不尽だと不満を言う」「優秀だが、小粒」……このような人にはある共通の問題があり、そこを解決せずにスキル研修やOJTをやっても効果はありません。本講演ではその根本的な解決に向けて開発された「7つの行動原則」についてご紹介します。特に3年目研修や30歳のキャリア開発研修などでお悩みの会社様にお勧めです。

●若手人材育成のポイントを理解できる
●中堅人材育成のポイントを理解できる

クリエイトＪ株式会社 代表取締役

堀田 孝治氏

【堀田 孝治氏プロフィール】
（ほった こうじ）1989年味の素（株）に入社。営業、マーケティング、“休職”、総務、人事、広告部マネージャーを経て2007年に独立。２年目には170日/年の研修を行う人気講師になる。現在は自身の「失敗」体験をベースに開発した「７つの行動原則」に集中。著書『自分を仕事のプロフェッショナルに磨き上げる７つの行動原則』他

「働き方改革」が叫ばれる中、「効率性を上げ、成果を出せ」と言われ困っていませんか？ タスク管理をした結果、「部下の主体性が下がった」、「創造性が無くなった」というお話をよくお聞きします。本ワークショップでは、気づかぬ内に陥っているマネジメントエラーを浮き彫りにし、生産性を上げる原理原則から、創造性を高める組織作りのノウハウまで余すことなくお伝えします。

●生産性向上とイノベーションを生む組織づくりを両立できるマネジメントのヒントが得られる
●特に、現在の自社のマネジメントの改善点や生産性を向上させるマネジメントの原理原則が理解できる

株式会社アルヴァスデザイン 代表取締役 CVO

高橋 研氏

【高橋 研氏プロフィール】
（たかはし けん）早稲田大学大学院・理工学研究科修了。 2013年創業。営業・マネジメント分野に特化した教育研修サービスの提供を開始。創業1年目から大手法人向けに科学的な研修を提供し、日経新聞や業界誌に掲載。 特に成果につなげる研修設計にはこだわりを持ち、人事イベントやコラムなどで随時情報公開を行っている。

ファシリテーション、ファシリテーターとは何か。それは単なる「議論の司会屋」ではありません。本講演では、“パワーファシリテーター”になるための「5つの要素」を、身近で起こりえる状況をテーマに、繰り返し実践し、「わかった」を「できる」に近付けます。博報堂ならではのアイディア発散法、コンサルタントならではの論理的な整理、進行法など、実践的でユニークな研修内容が体験できます。

●議論を深化させ、組織内に変革をもたらすファシリテーションのポイントを学ぶことができる
●2時間の反復実践を通して、ファシリテーションのレベルを高める5つの要素がわかる

株式会社博報堂コンサルティング 執行役員

楠本 和矢氏

【楠本 和矢氏プロフィール】
（くすもと かずや）神戸大学経営学部卒。丸紅株式会社、外資系ブランドコンサルティング会社を経て現職。これまでプロジェクト統括として、多数の企業を担当。現在は執行役員として、重点得意先のプロジェクト統括、グループを横断した新規事業の開発運営、外部企業との提携業務等に携わる。

経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、介護を理由に仕事を離れてしまうことは企業にとって大きな損失です。介護に直面した従業員が仕事と介護を両立しながら安心して働くためには、両立できる雇用環境の整備、従業員の状況に応じた支援に取り組むことが重要であり、実情に応じた「介護支援プラン」の策定をお勧めしています。本講演でその重要性と方法について解説します。

●介護離職を防止するために人事として押さえるべきポイントがわかる
●自社の状況に即した介護支援施策の取り組み方について理解できる

株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー

菊地 加奈子氏

【菊地 加奈子氏プロフィール】
（キクチ カナコ）特定社会保険労務士。中小企業における人材戦略に関する取組のほか、介護分野における両立支援においても講演やコンサルティングを行う。近年、神奈川県職場定着推進コンサルタントとして、また横浜市ダブルケア研究会メンバーとしても活躍。2014年東京労働相談情報センター主催、介護離職防止セミナー講師。

「AI（人工知能）」と「ディープラーニング（深層学習）」の技術が世界経済を震撼させている現在も、「カンやセンスの商習慣」や「気合や根性の精神論」が後継者人材に継承されているのが営業部門です。「企業のモノづくり」と同様に大切な「顧客づくり」と「人材づくり」の役割を担う非製造部門における「生産性向上」を実現し、「収益構造の改善」並びに「経営体質の強化」に取り組みましょう。

●「進化が目覚ましいAI（人工知能）」に負けない「営業部門の組織と人材の付加価値向上方法」が知れる
●「労働時間短縮等の働き方改革」と「営業部門の生産性向上」を両立する「日本のスタンダード」が学べる
●「ダイバーシティ多様性の雇用」と「ワークライフバランス」を提供する「ロールモデルケース」が創れる

エクスプローラーコンサルティング株式会社 代表取締役

高原 祐介氏

【高原 祐介氏プロフィール】
（たかはら ゆうすけ）棟梁の元で「大工職」として従事した後に営業職へ転身。大手高額ハウスメーカーで営業職、所長職、部長職として全国トップ実績を残す。後に「トヨタ自動車株式会社」より支援を受けて起業し、現在「各業種における大手クライアント企業」の「営業部門の組織及び人材」に対して「科学的かつ戦略的な人材育成」を担い活躍中。

本セッションでは、日立製作所で人工知能の研究・活用を長年主導、センサーを使って働く人の幸福感（ハピネス）を測定し、生産性の向上を図るサービスを開発した矢野氏、働く場所や時間を従業員が自由に選べる制度「WAA」の導入などにより、従業員が生き生きと働ける職場をつくり、生産性の向上を実現しているユニリーバ・ジャパンの島田氏が登壇。「幸福学」を提唱する慶應義塾大学大学院教授の前野氏による司会の下、従業員の「幸福度」と「生産性向上」の関係について考えます。

●日本における人工知能研究・活用の先駆者、日立製作所・矢野氏の具体的な話が聞ける
●日本の人事部「ＨＲアワード2016」個人の部・最優秀賞を受賞したユニリーバ・ジャパンの島田氏の話から、同社の具体的な取り組み事例を知ることができ、島田氏の考え方がわかる
●「幸福学」を提唱する前野氏によるアカデミックな話が聞ける

株式会社日立製作所 理事 研究開発グループ 技師長 博士(工学)

矢野 和男氏

【矢野 和男氏プロフィール】
（やの かずお）1984年日立製作所入社。2003年頃からビッグデータの収集・活用技術で世界を牽引してきた。論文被引用2,500件、特許出願350件。人工知能からナノテクまで専門性の広さと深さで知られる。現在、理事 研究開発グループ技師長。著書『データの見えざる手』は2014年のビジネス書ベスト10（Bookvinegar）に選ばれる。工学博士。IEEE フェロー。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長

島田 由香氏

【島田 由香氏プロフィール】
（しまだ ゆか）1996年慶應義塾大学卒業後、日系人材ベンチャーに入社。2000年コロンビア大学大学院留学。2002年組織心理学修士取得、米系大手複合企業入社。 2008年ユニリーバ入社後、R&D、マーケティング、営業部門のHRパートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクターを経て2013年4月取締役人事本部長就任。その後2014年4月取締役人事総務本部長就任、現在に至る。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。中学2年生の息子を持つ一児の母親。米国NLP協会マスタープラクティショナー、マインドフルネスNLPⓇトレーナー。

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 研究科教授

前野 隆司氏

【前野 隆司氏プロフィール】
（まえの たかし）1984年東京工業大学工学部機械工学科卒業、1986年東京工業大学理工学研究科機械工学専攻修士課程修了、同年キヤノン株式会社入社、1993年博士（工学）学位取得（東京工業大学）、1995年慶應義塾大学理工学部専任講師、同助教授、同教授を経て2008年よりSDM研究科教授。2011年4月よりSDM研究科委員長。この間、1990年-1992年カリフォルニア大学バークレー校Visiting Industrial Fellow、2001年ハーバード大学Visiting Professor。専門は、幸福学、感動学、イノベーション教育、システムデザイン、ロボティクスなど。『無意識の力を伸ばす8つの講義』（講談社）、『実践 ポジティブ心理学』（PHP新書）、『幸せのメカニズム』（講談社現代新書）、『システム×デザイン思考で世界を変える』（日経BP）、『脳はなぜ「心」を作ったのか』（筑摩文庫）など著書多数。

人材不足への対応やワークライフバランスの推進などを目的として、国を挙げて「生産性向上」への取り組みが進められています。このような背景の中、各企業においては「より短い労働時間」で「より高い成果」を生み出せる人づくり／環境づくりが求められることになります。本講演では、「人材マネジメント」の観点から、社員の生産性向上に資する各種施策について、提案・解説いたします。

●生産性向上のための人材マネジメント施策とその事例・解説が聞ける

株式会社新経営サービス 上席コンサルタント

岩下 広文氏

【岩下 広文氏プロフィール】
（いわした ひろふみ）国内事業会社にて人事・総務等の実務に従事。その後、外資系大手コンサルティングファーム等にて人事コンサルティング業務に従事した後、現職。人事コンサルティング歴は14年以上にわたっており、評価・賃金制度構築や退職金制度構築だけでなく、組織・人事面における幅広いテーマでのコンサルティング経験を有する。

団塊世代が70代に入り、親の介護に直面する従業員は確実に増えていきます。これから仕事と介護の両立支援を進めたい企業様へ、従業員が介護について「相談しやすい風土作り」、「お互い様の風土作り」、「介護と仕事が両立できる職場作り」まで一連のフローと効果的な施策実行のポイントをイチからワークショップ形式でお伝えします。また、介護対策は働き方改革の突破口としても有効です。

●介護離職防止に向け、人事に求められる介護施策フローがわかる
●介護の知識が無い方も、本ワークショップ一回で介護の基礎知識を身に付けることができる
●他社の具体的な取り組み事例や動向などをワークショップで意見交換及び情報収集できる

セントワークス株式会社 ワークライフバランスコンサルタント

一之瀬 幸生氏

【一之瀬 幸生氏プロフィール】
（いちのせ さちお）旅行会社時代に海外で家庭を大切にしている人々と接する度に長時間労働が恒常化している日本の働き方に疑問を持ち働き方見直しを進める。更にワーク・ライフバランスを普及したいと考えセントワークスに入社。企業、自治体で働き方改革支援、介護施策支援を行っている。株式会社ワーク・ライフバランス加盟コンサルタント。

グローバル人材の人材像についてよく議論されますが、リーダーとして国内ではそこそこ成果を出せているのに、グローバル環境では機能しない人は、いったい何が不足しているのでしょうか。語学力以外の側面から、グローバル環境でリーダーとして活躍してきた方々からの意見も参考にしながら、整理していきます。

●問題のあるリーダーには、どんな特徴や傾向があるのか、また、それをどうすれば改善できるのかがわかる
●いま日本企業に求められる、リーダーシップスタイルがわかる

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

高橋 俊介氏

【高橋 俊介氏プロフィール】
（たかはし しゅんすけ）1954年生まれ。東京大学工学部卒業、米国プリンストン大学工学部修士課程修了。日本国有鉄道（現JR）、マッキンゼー・ジャパンを経て、89年にワイアット（現タワーズワトソン）に入社、93年に同社代表取締役社長に就任する。97 年に独立し、ピープルファクターコンサルティングを設立。2000年には慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授に就任、11年より特任教授となる。主な著書に『21世紀のキャリア論』（東洋経済新報社）、『人が育つ会社をつくる』（日本経済新聞出版社）、『自分らしいキャリアのつくり方』（PHP新書）、『プロフェッショナルの働き方』（PHPビジネス新書）、『ホワイト企業』（PHP新書）など多数。

倒れるほど忙しい人を無くす第1ステージでは、規制やルールが見直された。イキイキと働く人を増やす第2ステージでは、打つべき手は大きく変わる。ヒトはどういう時、最もエネルギーを発揮するのか？ カギは制度や調査ではなく、現場のコミュニケーションにある。リクルートが創業以来貫く「個を生かすマネジメント」に、最近のトレンド・テクノロジーを合わせたアプローチをご紹介します。

●制度や調査・データに頼らない、働き方改革のヒントが得られる
●個性を生かす、わかりやすい「生産性アップ」ナレッジが聞ける
●トレンド・技術を織り交ぜた、アプローチの仕方が身につく

株式会社リクルートキャリア ＨＲアセスメントソリューション統括部 開発部 マネージャー/主任研究員

荒金 泰史氏

【荒金 泰史氏プロフィール】
（あらがね やすし）リクルートに入社以来、一貫して人材アセスメント事業に従事。顧客の人事課題に対し、データ/ソフトの両面からソリューションを提供。新たな人事アセスメントの考案・開発と、実証研究の開発業務にも関わる。入社者の早期離職、メンタルヘルス予防、組織活性のマネジメント、HR Technologyの領域に詳しい。

戦略コンサルタントとして豊富な実績を有し、政府の様々な政策形成にも取り組むA.T.カーニー日本法人会長の梅澤高明氏と、ソフトバンクで「Pepper」の開発を担当し、現在ロボットベンチャーGROOVE Xを経営する林要氏が登場。働き方改革プラットフォームの挑戦と題し“人生三毛作”が必要とされる時代の働き方の展望と、企業の人事部の新たな役割などについて議論します。

●これからの時代と企業にマッチした“新しい働き方”の定義とテクノロジーの活用について知ることができる
●働き方改革を実現し、企業と個人の双方にメリットをもたらす新たな戦略について理解できる

A.T. カーニー 日本法人会長

梅澤 高明氏

【梅澤 高明氏プロフィール】
（うめざわ　たかあき）東京大学法学部卒、MIT経営学修士。日米で20年にわたり、戦略・イノベーション・組織関連のテーマで企業を支援。
クールジャパン、デザイン政策、イノベーション政策、税制などのテーマで政府を支援。著書に『グローバルエリートの仕事作法』ほか。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーター。

GROOVE X株式会社　代表取締役

林 要氏

【林 要氏プロフィール】
（はやし　かなめ）トヨタ自動車にてスーパーカーや F1の空力(エアロダイナミクス)開発、ソフトバンク株式会社で感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」の開発リーダーを経て、2015年GROOVE X 株式会社創業、シードラウンドのファンディングとして国内最大級となる14億円を調達、現在同社Founder兼CEO

株式会社チームスピリット 代表取締役社長

荻島 浩司氏

【荻島 浩司氏プロフィール】
（おぎしま こうじ）1996年、当社設立。株式会社東芝および東芝ソリューション株式会社で金融機関向けパッケージ開発や、オペレーショナル・リスクコンサルティングに従事、2009年よりセールスフォース・ドットコムを利用したクラウド事業に参入、「TeamSpirit」を企画・開発。

関西学院大学非常勤講師、内閣官房日本経済再生総合事務局企画官

間中 健介氏

【間中 健介氏プロフィール】
（まなか けんすけ）マーケティングコンサルティング会社勤務後、衆議院議員秘書として厚生労働政策の形成に関わる。その後、米系製薬会社勤務を経て2007年創薬支援ベンチャー設立に参画。2013年関西学院大学非常勤講師。2014年内閣官房スタッフに任用。著書『ソーシャル・イノベーション』（関西学院大学出版会、共著）。

昨今の「働き方改革」は、「労働時間削減」と「業績向上」の矛盾が、多くの現場を疲弊させている現状があります。当社では、働き方を変えるには何より現場の「人づくり」が重要と考え、特に社員の健康状態と生産性との密接な関係に着目しました。本ワークショップでは、レゴ®シリアスプレイ®を使って、社員の体の質を高め、個人と企業双方の業績アップを実現する手法を体感いただきます。

●働き方そのものを本当に変えるためのヒントが得られる
●個人のパフォーマンスと企業の業績の双方をアップできる手法を体感できる

株式会社ボディチューン・パートナーズ 代表取締役社長 / 一般社団法人日本スポーツ＆ボディマイスター協会 理事長

阿部 雅行氏

【阿部 雅行氏プロフィール】
（あべ まさゆき）富士銀行（現・みずほ銀行）に入行、投資銀行部門等で営業・マーケティング、経営戦略を経験。その後グロービスにて研修講師、コンテンツ開発、トレーナー養成に従事。現在は年間200回の企業研修に登壇する講師として、5千人の企業人に向けてビジネスと健康のスキルアップをアセスメントを通じてサポートする。

欧米は業務やスキルが明確なジョブ制の『業務マネジメント』。対する日本は業務やスキルがあいまいなメンバーシップ制の『人マネジメント』。これが生産性低下やモチベーションダウンに繋がる根本的な原因です。〝業務のモジュール化〟により驚くほど人が育ち、組織が活性化しコミュニケーションが円滑になります。本講演では、〝業務のモジュール化〟のポイントや効果についてお伝えします。

●円滑なコミュニケーションと人材育成に対する、ヒントを得られる
●『業務マネジメント』についての、戦略的活用方法がわかる

株式会社ベーシック 代表取締役/一般社団法人フレームワーク普及促進協会 代表理事

田原 祐子氏

【田原 祐子氏プロフィール】
（たばら ゆうこ）外資系人材派遣会社、コンサルファームを経て現職。1300社11万人の人材を育成し、中小企業～東証一部上場企業等で、組織開発、実績向上、マネジメント者の意識改革、若手・女性育成を手掛ける。オール電化のシェア拡大を手掛けた功績で知られる。最新刊『マネージャーは「人」を管理しないでください 』著書16冊

時間外労働に対する問題意識が高まる中、人事施策やBPRなどが実施されているが効果が上がらないケースが多い。これは「生活残業」あるいは「残業を“よし”とする風土」など深層的な意識に真因があるからです。社員の本音の吐露から始まり「我々は時間でなく成果で勝負する！」といった明確な行動規範を共有する組織風土改革こそがその事態打開の根本となります。今回はその手法をご紹介します。

●時間外労働の削減を根本的に解決するためのノウハウがわかる
●企業・組織の風土改革の手法を学べる
●社員の意識を変革し、成果を向上させるためのヒントも得られる

中部産業連盟東京事業部 人材マネジメントコンサルティング部 所長上席主任コンサルタント

梶屋 宣之氏

【梶屋 宣之氏プロフィール】
（かじや のぶゆき）長崎大学経済学部卒業後、大手自動車メーカーを経て、1994年中産連に入職し現在に至る。人事制度改革支援、人材アセスメント、組織風土改革支援、リーダーシップ教育、人事考課研修、アクションラーニングなど人材活性化をテーマにした研修・コンサルティングを専門分野とし、指導先は製造業から商社まで多岐にわたる。

人材不足が危機的になるなか、企業は、全ての人材の潜在能力を引き出し、活用できる人財の質と量を確保していくことが必要になってきた。そのためには、ここしばらく選抜者や優秀層中心になっていた人材マネジメントを改め、「全員戦力化」の経営を行わなくてはならない。現在多くの企業で展開されている働き方改革は、全員戦力化のための方法論として捉えなおし、また新たな要素を付け加えることが必要である。

●「働き方改革」の本当の目的を知ることができる
●社員全員の力を引き出すためのポイントがわかる

学習院大学 経済学部経営学科 教授

守島 基博氏

【守島 基博氏プロフィール】
（もりしま もとひろ）人材論・人材マネジメント論専攻。1980年慶應義塾大学文学部卒業、同大学院社会研究科社会学専攻修士課程修了。86年米国イリノイ大学産業 労使関係研究所博士課程修了。組織行動論・人的資源論でPh.D.を取得後、カナダ国サイモン・フレーザー大学経営学部助教授。90年慶應義塾大学総合政策学部助教授、98年同大大学院経営管理研究科助教授・教授、2001年一橋大学大学院商学研究科教授を経て、2017年4月より現職。主な著書に『人材マネジメント入門』『人材の複雑方程式』『21世紀の“戦略型”人事部』『人事と法の対話』などがある。

現在、様々なアプローチで働き方改革が進められていますが、「残業時間」という定量的な指標が独り歩きし、自己目的化しているケースが多く見受けられます。しかし、働き方改革を推し進める際、無思慮な目先の“効率化”は成果ダウンに直結します。本講演では、効率性を上げ残業時間を抑制しながら、成果につながる仕事の時間を確保するためのタスクマネジメントの考え方をご紹介します。

●「働き方改革」を真の意味で実現するためのヒントが得られる
●目先の効率化ではなく、成果アップにつながるタスクマネジメントの手法が理解できる

株式会社ライフ・ポートフォリオ 代表取締役社長

前原 はづき氏

【前原 はづき氏プロフィール】
（まえはら　はづき）『企業と働き手の本音と信頼をつなぐ』をミッションに、2009年ライフ・ポートフォリオ設立。社会構造の変化を踏まえた人材開発の考え方を提唱。ダイバシティを中心テーマとしてライフ＆キャリア研修やダイバシティ・マネジメントに関する研修を行う。「企業と人材」「人材教育」「労政時報」等の専門誌に多数寄稿。

働き方改革を背景に、タレントマネジメントの導入を検討する企業が増えてきました。先進企業では人材の最適配置やスキル育成状況の把握、離職予測などの高度な情報活用を始めている一方で、いまだに社員情報の整備、評価のWeb化にとどまっている企業が多く見受けられます。本講演では活用事例と最新のタレントマネジメントシステムのデモを交えながら、失敗しないための5ステップを解説します。

●今後のタレントマネジメント・人材活用のために、集約すべき人材情報の種類と活用法がわかる
●最適な人材配置、人材の抜擢、スキル育成、採用ミスマッチ防止など、今すぐできる科学的な人事を体験できる
●日々のモチベーションを把握と退職者の分析から導き出せる

株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長/タレントパレット事業部 事業部長

鈴村 賢治氏

【鈴村 賢治氏プロフィール】
（スズムラ ケンジ）データ分析やテキストマイニングを使ったCS（顧客満足）向上やビッグデータ活用プロジェクトを数多く経験。CS向上にES（従業員満足）向上が欠かせないこと、自らが経営者として感じた人材マネジメントの解決手法として「タレントパレット」を開発。幅広い業界での人材活用・育成・離職防止の推進・啓蒙を支援。

働き方改革の重要施策として位置づけられているテレワークですが、導入においては、勤務管理や人事給与体系などの各種制度の整備はもちろん、実は組織や社員にテレワーク適性があるかどうかが大きなポイントです。本講演では、約200社のテレワーク導入現場から導き出された組織や社員のテレワーク適性と適性を引き上げるためのポイントについて事例を交えてご説明いたします。

●テレワーク適性についてわかる
●テレワーク導入をする上でのポイントがわかる

代表取締役 NPO法人ウーマンキャリアデザイン 代表/株式会社WorkDive 代表取締役

保田 由香氏

【保田 由香氏プロフィール】
（ほうだ ゆか）国内航空会社で国際線ＣAとして勤務後、ベンチャーキャピタルでの起業支援や企業の人事部等を経験。現在、出社とテレワークの組み合わせを提唱する株式会社WorkDiveの代表取締役と、女性の在宅就労支援を行うNPO法人ウーマンキャリアデザインの代表を務め、企業のテレワーク導入支援で約200社の実績を持つ。

働き方改革の重要性が叫ばれる昨今、多くの企業が社員の働き方を見直そうとしています。フリーアドレスや在宅勤務などの施策を導入することで、生産性の向上や雇用形態の多様化、ワークライフバランス支援などにつなげる「ワークスタイル変革」という潮流です。カルビー、日本航空による先進事例をもとに、ワークスタイル変革にはどんな効果があり、そのために人事は何をすればいいのか、産官学それぞれの視点から考えます。

●カルビー、日本航空の最先端の事例を聞くことができる
●「産官学」それぞれの視点から、いま必要な働き方を議論する

カルビー株式会社 人事総務本部 人事総務部 部長 兼 人財・組織開発部 部長

福田 仁氏

【福田 仁氏プロフィール】
（ふくだ ひとし）大学卒業後カルビー株式会社に入社し、工場人事、営業、マーケティング、経営企画などの職務を経験。2003年より人事の職務につき、人事制度企画・運営、労務問題、採用、人財育成など人事全般を経験、2014年より3年間西日本地区人事担当後、現職に。戦略パートナーとしての人事を志向し活動中。

日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 部長

福家 智氏

【福家 智氏プロフィール】
（ふけ さとし）北海道札幌市出身。1990年、日本航空入社。整備本部羽田整備工場に配属。機体整備・運航整備の現場業務や、整備計画・企画部門や整備部門内の総務・業務部門、品質保証等の現業サポート業務を経験。2016年4月から、人財本部にてダイバーシティ推進を担当し、2017年4月より現職。多様な人財、挑戦する組織、生産性を高める環境づくりのため、働き方改革やダイバーシティ推進、人事・福利厚生関連制度などの整備に取り組んでいる。

経済産業省 産業人材政策室 参事官

伊藤 禎則氏

【伊藤 禎則氏プロフィール】
（いとう さだのり）1994年 東京大学法学部卒業、入省。米国コロンビア大学ロースクール修士号、NY州弁護士資格取得。筑波大学客員教授、経産大臣秘書官などを経て、2015年より現職。経産省の人材政策の責任者。政府「働き方改革実行計画」の策定にかかわる。副業・複業、フリーランス、テレワークなど「多様で柔軟な働き方」の環境整備に取り組む。また人材投資、経営リーダー人材育成指針策定、HRテクノロジーの普及促進などを担当。

法政大学 キャリアデザイン学部 教授

武石 恵美子氏

【武石 恵美子氏プロフィール】
（たけいし えみこ）専門は、人的資源管理論、女性労働論。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程修了。博士（社会科学）。労働省（現　厚生労働省）、ニッセイ基礎研究所、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2006年4月より法政大学。著書に、『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房）、『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（編著、ミネルヴァ書房）、『ダイバーシティ経営と人材活用』（共編著、東京大学出版会）、『キャリア開発論』（中央経済社）など多数。厚生労働省「中央最低賃金審議会」「労働政策審議会　障害者雇用分科会」「労働政策審議会　雇用均等分科会」等の公職や民間企業の社外役員を務める。