育児・介護休業法の法改正もあり介護支援施策を検討している企業が増えている中で、自社の施策が本当に効果的か不安に思う方も多いのではないでしょうか。施策の検討にあたってはまず自社の実態を正確に把握することが重要です。本講演では、労働政策研究・研修機構にて仕事と家庭の両立を研究されている池田心豪氏とともに、仕事と介護の両立施策において実態把握から始めるからこそ得られる効果や具体的な進め方を解説します。

仕事と介護の両立支援の施策をどう進めたら良いかわからない

独立行政法人労働政策研究・研修機構 主任研究員

池田 心豪氏

いけだ しんごう／厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」「『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』策定に向けた研究会」委員。 ほかに「両立支援ベストプラクティス普及事業」「仕事と介護の両立支援事業」厚生労働省委託事業の委員を数多く務める。

株式会社ベネッセシニアサポート Work & Care 法人事業部 部長/社会福祉士

井木 みな恵氏

いぎ みなえ／外資系企業のBtoC事業でエリアマネージメントを経験した後、人事部でHRBPとして社員のキャリア開発や人材育成を行う。またDE＆Iプロジェクトのリーダーとして、女性活躍推進施策や両立支援施策など、ダイバーシティ関連業務を担当。2017年より当社の仕事と介護の両立支援事業に携わる。

職場のハラスメント防止は、社員・企業の信頼を左右する重要課題です。一方、ハラスメントと断定するのが難しいケースもあり、「悪気はなかった」「価値観の違いだ」という言葉の裏側にある個人の認識のズレや違いが大きな壁となっています。本講演では、これら問題に対して試行錯誤を重ねてきた人事担当者が登壇。実践の中で見えてきた工夫や改善のポイント、さらにAIを活用した新たな改善アプローチについてもご紹介します。

各種ハラスメント対策に試行錯誤している

日本生命保険相互会社 人事部（大阪）　副部長（人権啓発部長）

桜井 哲也氏

さくらい てつや／平成元年日本生命入社。団体保険分野・個人保険営業分野を歴任し、2022年度より人事部副部長（人権啓発担当部長）として、社内の同和・人権研修推進委員会の運営や、社内のさまざまな人権啓発研修の立案・運営を担当。また日本生命の人権領域の窓口担当者として、社外の人権関係の諸活動に従事している。

NTT西日本株式会社 総務人事部 ESG推進室 主査

門田 佐和子氏

かどた さわこ／NTT西日本グループにおいて、入社以降、人事制度業務に長く従事。雇用・服務・給与・労務に関する豊富な知識を活かし、現在はダイバーシティ＆インクルージョン推進担当において、ハラスメント全般を含むあらゆる人権課題に対し、様々なアプローチ方法による啓発活動を実施している。

NTTビジネスソリューションズ株式会社 バリューデザイン部 ソーシャルイノベーション部門 担当課長

森﨑 彩音氏

もりさき あやね／NTT西日本グループにおいて、クラウド・ネットワークサービスの立ち上げに尽力。映像に関するサービス開発・運営に従事し、技術分野での幅広い経験を積み、現在は組織のDE＆I推進を支援し、意識や行動変容を促進する生成AIを活用したダイバーシティ分野のサービス「karafuru AI」の開発に携わっている。

本講演では、令和６年の法改正を受け今年4・10月に施行された育児・介護休業法の内容を踏まえ、実践的なヒントをお届けします。これまで、厚生労働省の委託事業として10年以上にわたり1万件以上の企業支援を行ってきた知見をもとに、制度設計の要点や現場で活用できる両立支援マニュアルの活用方法を解説。さらに、講演者自身の育児・介護経験を交えたリアルな視点から、制度だけでは語りきれない「支援の本質」に迫ります。

育児・介護支援で人材定着を図りたい

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー

野澤 夏子氏

のざわ なつこ／中小企業診断士。1995年日本電気入社。国内外からの調達部門を経験した後、2007年中小企業診断士として独立。両立支援コンサルティング、輸出入コンサルティング、一般企業向けビジネススキル研修を強みとする。2016年4月より本事業に参画し、翌年より中央仕事と家庭の両立支援プランナーとしてご活躍。

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/仕事と家庭の両立支援プランナー

大河内 延明氏

おおこうち のぶあき／社会保険労務士として20年の実績を持ち、人事・労務分野で広範な支援を実施。現在は人的資本経営や人事評価制度の導入支援に従事し、人材定着の一環として育児支援プログラムの専門家としても活動。理論と経験に基づく実践的なアドバイスの提供により、職場環境の改善を支援し、育児支援に役立つ情報を提供。

本年4月に法改正があり、厚労省も実務対応が示されました。しかし現状では、自社の両立支援の実態を把握できておらず、悩んでいる企業が多く存在します。本講演では、仕事と介護の両立支援をDEI推進の一環として位置づける中外製薬をゲストにお迎え。管理職が両立支援の理解を深めることを起点に全社へ展開し、介護開始前から情報提供や自分ごととして両立準備の意識づけをどう推進してきたのか、具体的な成果もご紹介します。

仕事と介護の両立支援に取り組みたい方、進め方を知りたい

中外製薬株式会社 人事部DE&I推進グループマネジャー

佐藤 華英子氏

さとう かえこ／1997年に日本ロシュ株式会社入社。戦略的アライアンスに伴い2002年に中外製薬株式会社 人事部で人事評価制度の運用、採用業務に従事、2016年から採用グループマネジャーとして採用統括を経て、現職。現在は多様な人財の獲得からイノベーション創出に不可欠なDE＆I推進に取り組んでる。

株式会社チェンジウェーブグループ 変革ソリューション事業本部 ビジネスケアラー支援事業部 部長

中根 愛氏

なかね まな／2020年に旧株式会社リクシス（現：チェンジウェーブグループ）に参画、カスタマーサクセス部門の立ち上げ、2022年から現職。企業向けビジネスケアラー支援の責任者としてDEI部門や人事部門を中心に支援。企業の目標・課題に寄り添い、課題解決、施策運用～効果測定まで一気通貫でサポートを行っている。

健康経営度調査の設問が改定されるたびに、現在行っている健康経営の施策について考える必要があります。しかし、設問に沿ってただ施策を用意するだけでは本質的な健康経営を推進できているとは言えません。重要なのは従業員の共感を生み、積極的に施策への参加に巻き込んでいくことです。本講演では、従業員を巻き込めない背景を整理しながら、実際の事例を含め従業員と共に進める本質的な健康経営の3つの観点を紹介します。

様々な取り組みをしているが、従業員の参加や理解を得られない

株式会社イーウェル HRソリューション本部 コンサルティング営業部 営業企画グループ

矢作 一哲氏

やはぎ かずのり／大学卒業後、㈱イーウェルに入社し今年で16年目。12年間、多数の人事部門の課題やニーズに寄り添った、福利厚生制度の提案、コンサルティングを実施。その後、データ活用を推進する部門を経て現職に至る。現在は、当時の豊富な経験と知識を生かし、福利厚生や健康経営分野のセミナーを企画・登壇し、好評を得ている。

「健診データは個人のプライバシーだから人事管理職は見てはいけない」そう思っていませんか？ 実はこれが会社の人材リスクを見逃す原因になっています。本講演では、"個人の健康課題"と"組織の持続可能性"を切り分け、大手企業ならではの組織課題を健診データから発見する視点を解説します。また、受講後に担当部署へ「うちの会社の健康による人材リスクはどのくらい？」と質問できる簡単なチェックツールも進呈します。

健診データを組織全体のリスクとして分析できるようにしたい

株式会社iCARE Carelyエバンジェリスト/健康経営アドバイザー

小川 剛史氏

おがわ たけし／大学時代に健康食品ビジネスのブランドマネジメント事業に従事し、その後、DRM専門のコピーライターとしてBtoC・BtoBマーケティングを経験。現在は企業の健康管理・健康経営についてのオンラインメディアの編集長を務める。月間購読者は12万人、登壇セミナーの視聴者は1万7千社を超える。

近年、親の介護を理由にした離職は深刻化しており、優秀な人材の流出にも直結しています。企業としては、従業員が安心して働き続けられる仕組みづくりが急務です。本講演では、先進企業の実践事例を通じて、柔軟な勤務制度や相談窓口の整備、上司・同僚の理解促進など、多角的な取り組みを紹介します。事例から仕事と介護の両立を支援するための工夫を学び、自社で応用できるヒントにしていただけますと幸いです。

介護離職防止のために他社の事例を知りたい

株式会社インターネットインフィニティー 介護コンシェルジュ相談員 介護支援専門員

吉井 しのぶ氏

よしい しのぶ／慶應義塾大学を卒業後、介護福祉士を取得後に介護支援専門員を取得。ケアマネジャーとしての業務経験を活かし、仕事と介護の両立を支援するため、大手企業の従業員向け介護セミナーにて講師を務める。また、介護コンシェルジュとしても活躍。従業員の介護に関する悩みに対し、自身の現場経験を活かした個別相談も担当。

株式会社インターネットインフィニティー執行役員兼 セントワークス株式会社代表取締役

播本 賀彦氏

はりもと よしひこ／介護コンシェルジュ運営者。介護セミナー、ｅラーニング、介護コンシェルジュ、Webサイト等の運営を通してビジネスマンの「仕事と介護の両立」を支援。介護リテラシーの向上、支援体制構築により一人でも多くのビジネスマンが仕事と介護の両立を継続して輝き続けることを願っている。自身も現在家族を介護中。