デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「進化し続けるデジタル技術を使い、人々の暮らしを豊かにすること」という概念です。経済産業省では「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」と定義しています。レガシーシステムが放置されることによる経済的な損失「2025年の崖」や、近年のIT化によるビジネスの競争の激化といった背景から、注目を集めています。
企業が持続的に成長するために必要不可欠なデジタルトランスフォーメーションですが、日本は欧米企業に比べて対応が遅れているのが現状です。デジタルトランスフォーメーションそのものへの理解不足やDX人材の不足など、さまざまな課題に立ち向かい、国内外の成功事例を参考にしながら、プロジェクトに取り組んでいくことが求められます。
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」とは、「DX」とも略される、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。エリック・ストルターマン教授は、デジタルトランスフォーメーションについて「情報技術が人の暮らしのあらゆる面に与える変化である（※）」と述べています。
日本では、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）によって、デジタルトランスフォーメーションの注目度が高まりました。経済産業省では、デジタルトランスフォーメーションについて「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」と定義しています。
特に最近は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ビジネス環境が大きく変化しています。日々変化する環境においても企業が持続的に成長するために、デジタルトランスフォーメーションに熱い視線が集まっています。
※”The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.”
参照：エリック・ストルターマン Information technology and the good life p.689（3ページ目）
デジタルトランスフォーメーションと一緒によく使われる言葉として「IT化」があります。どちらもデジタル技術を使うことを指しますが、その違いは「目的がどこにあるのか」です。
IT化とは「進化するIT（情報技術）を活用することによって、業務効率化やコスト削減を実現させること」。例えば、OCR（オプティカル・キャラクター・リーダー）とRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、事務作業をデジタル化することによって、印刷代や業務負荷を軽減することなどが挙げられます。
一方でデジタルトランスフォーメーションとは、さらに一歩進んで「デジタル化することを手段と捉え、ビジネスモデルや組織そのものを変革すること」を指します。
例えば、コロナ禍において、飲食店のオンライン化が注目されています。これまで実店舗でしか販売していなかったメニューをEC（イー・コマース）で販売したり、モバイルオーダーの仕組みを取り入れてテイクアウトニーズを開拓したりといったことが挙げられます。こうした取り組みは、単なる業務効率化ではなく、「オフラインからオンラインへの移行」という新たなビジネスモデルへの変革といえるでしょう。
この例は取り組みの一つですが、1回の取り組みを行うだけでは不十分です。変化する市場に合わせて「ビジネス戦略とITシステムを迅速かつ柔軟に対応させていく企業」を、経済産業省では「デジタルエンタープライズ」と呼んでいます。デジタルトランスフォーメーションは、企業がデジタルエンタープライズとなるための手段でもあるのです。
デジタルトランスフォーメーションは、単に業務効率化を図るのではなく、ビジネスモデルや組織を変革するものです。推進するべき理由について、具体的に見ていきましょう。
デジタルトランスフォーメーションが企業の注目を集めた大きな理由が「2025年の崖」です。「2025年の崖」とは、2018年に発表された経済産業省の「DXレポート」で記載された、レガシーシステム（旧型システム）が放置されることによる経済的な損失のことを指します。
多くの企業の基幹システムが老朽化し、システムが属人化、ブラックボックス化しているのが現状です。また大手ベンダーシステムのサポート終了が控えていることもあります。システムのブラックボックス化を解消しなければ、技術的負債として、セキュリティーリスクや不具合などが生じる可能性が大きくなってしまいます。
しかし、クラウドやAIといった最新技術を担う人材は不足しており、レガシーシステムの問題は現社員では対応しきれず、思うようにデジタルトランスフォーメーションが進まない企業は少なくありません。
この「2025年の崖」を克服することは、日本経済の発展にとって極めて重要であると考えられています。それゆえに、人材不足を乗り越えてデジタルトランスフォーメーションに取り組むことが、企業にとって大きなテーマとなっているのです。
「2025年の崖」のほかにも、デジタルトランスフォーメーションが注目される理由がいくつかあります。その一つが、激変するビジネス環境です。
近年のIT化、グローバル化によって、ビジネスの競争は激化しています。インターネットやスマートフォンが普及したことで、消費者は多くの情報を手に入れられるようになり、購買行動における判断材料が増えました。また、新しいサービスや常識も次々と生まれており、過去の成功体験が通用しにくくなっています。
ほかにも激変するビジネス環境の例として、想定外のことが次々と起こった、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは象徴的でしょう。次々と起こる変化に耐え、持続的に成長する企業になるため、ITを活用したデジタルトランスフォーメーションが必要です。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、消費行動は大きく変化しました。感染拡大の防止のために外出が制限されたことで、「巣ごもり需要」によるオンラインでの消費が伸びています。
例えば、Googleの調査によると「コロナ禍によってYouTubeの利用が増えた」というユーザーは74％であることがわかりました。特に、テレビ画面でのYouTubeの視聴が増加しており、前年比で2倍以上に伸びているといいます。
企業が現状維持を続けていては、消費者の行動の変化に対応できません。企業は、消費者の行動に合わせて変化していく必要があります。
出典：月間 6,500 万ユーザーを超えた YouTube、2020 年の国内利用実態｜Google
少子高齢化も、デジタルトランスフォーメーションの必然性を後押ししています。日本の人口は、2008年をピークに減少の傾向が続いており、人口に占める高齢者の比率は増加し続けています。人口が減る中で、国や企業が成長し続けるためには、生産性向上が必要不可欠です。
生産性を向上させていくためには、AIやクラウド、IoTなどのIT技術の活用が大きな役割を果たすでしょう。
「SDGs（Sustainable Development Goals）」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。国連に加盟している193ヵ国が、2016年から2030年の15年間で持続可能な世界を実現するための、17の目標が掲げられています。
日本でもSDGsを達成するために、今後行動するべき具体的な内容が盛り込まれた「SDGsアクションプラン2020」が内閣府によって策定されました。プランの中で「Connected Industries」をはじめとしたビジネスイノベーションの重要性が記載されています。
「Connected Industries」とは、経済産業省が提唱する、「つながりによって新たな価値創造を創出する」という概念のことです。人や最新技術、モノ、組織などがつながることによって、新しい価値を生み出していくことをいいます。この「Connected Industries」を実現するために欠かせないのが、AIやロボットなどの技術革新です。
先述したSDGsとも関連性が高いのが、日本が目指す将来のかたちとして掲げられている「Society 5.0」です。
Society 5.0とは、内閣府によると「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」となっています。具体的には、IoTによって全ての人とモノがつながり、AIやロボットなどの技術で生産性が向上する社会のことです。
Society 5.0の実現には、民間や行政を問わず、あらゆる面でのデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠になるでしょう。
先述した「2025年の崖」にもあるように、日本におけるデジタルトランスフォーメーションは、スピーディーに進んでいるとはいえません。現在はどのような状況にあり、どういった壁が立ちはだかっているのでしょうか？
まず、日本におけるデジタルトランスフォーメーションの現状として、課題や必要性を感じる企業は多い、といったことが挙げられます。2019年に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した、東証一部上場企業に対して行った調査によると、63.0％の企業が「ビジネス変革や新ビジネスの創出」について必要性を非常に強く感じていると回答しています。また、デジタル技術の普及による影響について、「自社の優位性や競争力の低下」と答えた企業は、58.7％であることがわかりました。
この調査から「ITの発展によって、多くの企業が『競争が激化し変革を求められている』と実感している」ことが読み取れます。
出典：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査｜IPA
欧米企業に比べて対応が遅れているのも、日本のデジタルトランスフォーメーションの現状です。2020年5月に発表された、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会と株式会社野村総合研究所の共同調査では、欧米に比べて日本のデジタル化が「遅れている」と回答した割合は76.9％となりました。過去3年は減少傾向にあるものの、7割以上が欧米企業と比較して遅れていると認識しています。
多くの日本企業のデジタルトランスフォーメーションは、業務効率化などのIT化にとどまっています。デジタルトランスフォーメーションの本質である「ビジネスモデルの変革」にまで達している例は、欧米企業に比べてあまりありません。
出典：デジタル化の取り組みに関する調査｜一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
2020年12月にアビームコンサルティング株式会社が、売上高1,000億円以上の企業に対して行った調査によると、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいて、プロジェクトが成功したと感じている企業は約7％にとどまることがわかりました。デジタルトランスフォーメーションの成功を実感している企業は、極めて少ないのが現状です。
出典：「日本企業のDX取り組み実態調査」結果発表｜アビームコンサルティング
日本におけるデジタルトランスフォーメーションに関する大きな問題は、「DX人材が大幅に不足している」ことです。先述したIPAの調査では、DX人材の不足感についても聞いています。職種別に不足状況を聞いた同調査によると、6～7割の企業が「DX推進人材が不足している」と回答しました。「大いに不足している」と回答する割合が高い傾向にあることから、人材不足の状況の深刻さがうかがえます。
デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要なのは、エンジニアやデザイナーといった技術者だけではありません。技術をもとに実際のビジネスを生み出せる「プロデューサー」の役割を担う人材も必要不可欠です。しかしながら、プロジェクトを統括し、デジタルビジネスの実現を主導していくプロデューサー人材は極めて少ないと考えられます。
日本におけるデジタルトランスフォーメーションの現状は、欧米企業に比べて遅れていますが、国や自治体では取り組みを加速させています。
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」とは、経済産業省が「デジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革に成功した企業」を選定する仕組みのことです。
経済産業省は2015年から「攻めのIT経営銘柄」と称し、企業価値の向上や競争力の強化のために、IT技術を積極的に活用している企業を選定してきました。
2020年からは、「攻めのIT経営銘柄」が進化したものとして「DX銘柄」を実施しており、デジタルトランスフォーメーションに成功した企業の具体的な取り組みも紹介されているのが特徴です。
2019年12月に閣議決定された、行政手続きのオンライン化やデータ環境の整備などを具現化するために制定された施策「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえ、経済産業省では「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」を策定しています。
具体的な取り組みとしては、各種申請の電子化や、中小企業向けのIT支援プラットフォームの運営、外部IT人材の積極登用、経済産業省内の勤怠管理に関わる申請の電子化などです。経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画の取り組みからもわかるように、経済産業省はデジタルトランスフォーメーションを推進する省として、企業はもちろん省内のIT化についても積極的に推進しています。
日本が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて、東京都が独自に掲げているのが「スマート東京実施戦略」です。東京都は、スマート東京実施戦略について、「未来のあるべき姿として『デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることのできるスマート東京』を実現する」としています。
具体的には、5Gネットワークの早期構築に取り組むためのモバイルインターネット網「TOKYO Data Highway（TDH）」の整備などです。ほかにも、公共施設や都民サービスのオンライン化、行政手続きのテジタル化などに取り組んでいくと発表しています。
先述したとおり、成功事例は出ているものの、日本のデジタルトランスフォーメーションは遅れているとされています。うまくいかない理由はどこにあるのか、経済産業省の資料「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1 全体報告書」をもとに解説していきます。
まず、日本のデジタルトランスフォーメーションの課題として挙げられるのが、デジタルトランスフォーメーションそのものへの理解不足です。
経営層や社員の「デジタルトランスフォーメーションとはどのようなものか」「何を実現するのか」といった基本的な理解が追いついていないと、いくらプロジェクトを進めようとしていても、取り組みは停滞します。あるいは、取り組みのきっかけそのものが起こらないことも考えられます。
企業でデジタルトランスフォーメーションを推進していくには、理解促進のための啓もう活動や、トップによる情報発信を積極的にしていかなければなりません。また、一部の部署だけで推進してしまうことで生じる、部署間のコミュニケーション不足や意識の差も、デジタルトランスフォーメーションにおける障壁となります。
デジタルトランスフォーメーションの必要性は認識しているが進め方がわからない、という企業は多いようです。具体的には「技術ありきになってしまう」「他社事例をそのまま適用しようとする」「PoC（概念実証）※からいつまでも抜け出せない」といった課題を抱えています。
※PoC（概念実証）：新しい理論や技術などに対して「実現できるのか」「目的とする効果は得られるのか」といった事項を確認するために行う検証のこと
ビジネスを変革するには、技術だけでなく、いかに事業化するかという観点が求められます。技術を使って新しい事業を生み出すためには、技術者だけでなく、周辺ビジネスの知見がある人材を登用したり、外部企業などからアサインしたりする必要があります。
同時に、他社の模倣ではなく、自社にとって最適なデジタルトランスフォーメーションを推進していくため、自社の特徴や組織風土などに精通した人材も必要になります。
既存の業務や事業が忙しく、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを検討する時間がない企業は多いと考えられます。あるいは、デジタルトランスフォーメーションのプロジェクトを立ち上げたものの、既存業務との兼任になってしまい、繁忙期などに入った段階でなし崩し的に頓挫してしまっているケースもあるでしょう。
「新たなデジタル技術を活用し、新たなビジネスを創出する」という会社の未来を担うデジタルトランスフォーメーションは、片手間で取り組んでいるようでは、なかなか成功に近づけません。既存の業務や事業があって人員を割くことが難しいかもしれませんが、会社の未来に投資するという考えのもと、デジタルトランスフォーメーション専任のチームを作ることが望ましいでしょう。
先述したIPAの調査にあるとおり、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材は不足しています。不足している理由の一つは、DX人材に求められる要件が高く、技術知識だけでなくビジネス知識も必要であることです。
要件を全て備えた人材をそろえることは難しいため、既存人材が中心となり、互いに強みや弱みを補い合えるチームを組成することが、現実的な第一歩だといえます。
「DX人材が不足している中、デジタルトランスフォーメーションを推進するのに申し分のない人材を採用できたけれど、実際には活躍できていない」といったことも考えられます。スキルや知見はあるのに、いざ現場に出ると活躍できないのは、なぜなのでしょうか。
理由の一つとして考えられるのが、活躍するために必要なヒト・モノ・カネといった要素を整備できていないことです。また、社内の理解が不十分なために、机上の空論でうまくいかず、プロジェクトが進まないといったパターンも起こり得ます。
特に中途人材の活躍については、十分なリソースだけでなく、経営トップからの積極的な後援も必要となるでしょう。
「時間がない」「人材がいない」など、多くの壁が立ちはだかるデジタルトランスフォーメーション。うまく推進してプロジェクトを成功させるには、どのような点を意識すればいいのでしょうか。
いきなりデジタルトランスフォーメーションに着手するよりも、身近な業務のIT化から進めていき、業務効率化や社内理解を促進させることが近道です。2020年12月に経済産業省が発表した「DX レポート 2 中間取りまとめ」を参考に、まずIT化を促進するという面から解説していきます。
デジタルトランスフォーメーションを推進するには、社内の認知や理解を促進し、協力体制を整える必要があります。また、経営トップがデジタルトランスフォーメーションの取り組みの効果を理解し、社内に向けて積極的に情報発信することも有効です。
「デジタルトランスフォーメーションという言葉を聞いたことはあるが、自分たちが取り組むイメージが湧かない」と迷うケースも考えられます。そういう場合は、先述した「デジタルトランスフォーメーション銘柄」のさまざまな事例を参考にするとよいでしょう。
いきなりデジタルトランスフォーメーションによる成功を狙うのではなく、まずは身近な業務を効率化するなどして、デジタルを活用した「IT化」に取り組み、成功体験をつくる方法も有効です。
ITに不慣れな従業員や、「デジタルトランスフォーメーション」などのカタカナの文字列に苦手意識のある従業員は少なくありません。ただ、そうした人材の中にも、ビジネスに精通している従業員や、社内事情にあかるい従業員が多くいることが考えられます。
ITに苦手意識を感じていても、一度小さな成功体験を手にすることで、デジタルトランスフォーメーションに対するイメージがつかめるかもしれません。
また、IT化によって通常業務の効率化を図ることで、デジタルトランスフォーメーションに取り組むための時間を捻出することも可能です。
デジタルトランスフォーメーションを具体的に推進するには、戦略が必要不可欠です。「どの領域で取り組むのか」「他社の成功事例の調査」など、必要な情報を集めて、戦略の策定を行わなければなりません。自社にとって最適な戦略を立てるために、既存事業のプロセスやビジネスモデルについても、あらためて整理する必要があります。
具体的な戦略やビジョンを経営トップが示し、目指す場所の旗を立てることで、従業員の理解がさらに促進され、迷わずにゴールへと走っていけるはずです。
デジタルトランスフォーメーションを推進するための企業の体制づくりとして、経済産業省の資料には「関係者間の共通理解の形成（戦略や進め方）」「要諦となる経営層によるガバナンスの確立」「多様な人材とのコラボレーション」などが挙げられています。
意思決定をスムーズに行い、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくためには、プロジェクト責任者としてCIOやCDXOなどの役員クラスを置き、プロジェクトチームを発足することが重要です。また、社内だけでなく、外部企業との連携も柔軟に検討する必要があります。
デジタルトランスフォーメーションの推進において、人材の確保は重要です。人材確保には、社内登用と新規採用の二つのパターンが考えられます。
社内登用の場合、既存の人材リソースを使うため、採用にコストや時間をかける必要がありません。新規採用の場合は、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なスキルや知見を持つ人材を採用することで、プロジェクトを進めやすくなるでしょう。
新規採用については、デジタルトランスフォーメーションを担うコア人材を採用するパターンだけでなく、派遣社員やアウトソーシングなどを有効活用し、既存業務を効率化するアプローチもあります。新しく採用した人材が業務を遂行しやすいように、社内の理解促進を目的とした研修を行ったり、コミュニケーションの機会を設けたり、経営陣の後押しも重要となるでしょう。
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