無報酬の兼務役員と雇用保険
お世話になっております。無報酬の兼務役員と雇用保険について教えてください。
取締役と部門長(ex営業部部長・本社工場長)を兼ねている、いわゆる兼務役員がおります。部門長としての給与は支払っております...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
兼務の相談
| フリーワード | 兼務 |
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| 回答 | 回答あり |
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従業員の出向に関して
当社の従業員が100％子会社の使用人兼務役員となっております。
当社の場合、子会社として会社は分かれていても事業部門という程度の扱いで
あり当社での従業員部分と子会社の使用人兼務役員を兼務している形...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
役員報酬の考え方と労災特別加入の所得保障について
いつも大変参考にさせていただいております。
役員の労災について調べておりましたところ、少し疑問がでてきましたので、
教えていただけますでしょうか？
特別加入した場合、業務上の負傷等について労災から...
- りくたんさん
- 東京都／ 保険（従業員数 6～10人）
施設長が衛生管理者を兼務することが可能か
改めて、ご相談させていただきます。
有料老人ホーム、特別養護老人ホームにおいても雇用職員数に応じて衛生委員会の設置義務がありますが、その施設長が衛生管理者を兼務して、衛生委員会のメンバーに参加すること...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
出向先で役員就任後に支払われる賞与の労災保険料算定賃金
いつもお世話になっております。
Ａ社からＢ社へと受け入れている出向者Ｃ【給与賞与支払は全額出向元のＡ社】に係るＢ社での労災保険料対象賃金算出について、以下1点おたずね致します。
出向者Ｃは7月1日に...
- ムサシ330さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
兼務役員が従業員に戻る場合の雇用保険について
いつもお世話になっております。
弊社の兼務役員がこの度、役員としては退任し、従業員に戻ります。
雇用保険は、兼務役員雇用実態証明書提出済みです。
この場合、役員を外れることの雇用保険の手続きは、ど...
- *****さん
- 滋賀県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
失業保険の受給権について
いつもお世話になっております。今回の質問は失業保険の受給権についてです。
本年６月の株主総会で当社の現常務取締役が退任します。
彼は昭和51年４月に一般社員として入社し、平成１８年６月に取締役に就任し...
- マッハンさん
- 岐阜県／ 通信（従業員数 11～30人）
過去２年間分の雇用保険料の返還方法について
下記内容の相談および解決をしたく、宜しくご教示願います。
Ａ会社では労働者的性格の強い兼務役員をしており、Ｂ会社では代表取締役社長をしている者の
雇用保険料の返還について
Ａ会社の労働保険の算定基...
- 0424ハラモトさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
兼務先の方が地位の高い兼務辞令について
現在、グループ内でも管理職の者のうち、会社間で兼務をしているケースが多々あります。
ただ、主務と兼務では、基本的には同等職位か兼務先の方が低い職位です。
しかしながら、今回、兼務先の方が高い職位となる...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 101～300人）
兼務役員の定年
兼務役員で常勤理事の定年規則で、常勤理事の定年は68歳。
「常勤理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする」としています。
毎年5月に評議...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）
取締役の労災保険代用
当社の取締役（使用者兼務以外）には雇用保険代わりに傷害保険に加入しています。
しかし、全員ではありません。（受取は会社になっています）
会社によるのかもしれませんが、中には社会保険も加入させてい...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
休日中の指示について
いつも参考にさせていただいております。
当社の事務社員で、役員の秘書的な業務も兼務しているものがいます。
土日祝日（当社では休日）でも電話やメールでその社員に対して指示が出ることがしばしばあり、
...
- 阿倍野区民さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
子会社役員兼務者の報酬について
親会社のライン部長のまま子会社の代表取締役を兼務させる場合で、
本人給与は現職のままとし、 その原資の一部を子会社から役員報酬として、
何割かを負担させる場合、何かしらの問題は出て来るのでしょうか?
- さすらい人さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
３６協定書における業務の種類について
いつもお世話なっております。
お忙しいところ恐縮ですが、３６協定書における業務の種類についてお教え
下さい。
当社の場合、技能職社員の業務の種類として自動車運転手と荷役作業員
を設定していますが、...
- 悩み多き社員さん
- 栃木県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）
役付取締役の部長兼務
役付取締役に部長を兼務させたいと考えています。
具体的には、「常務取締役 システム開発部長」という肩書きで、担当領域の監督を行いながら、部長として組織マネジメントを行わせるということです。（報酬は役員...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
選任義務のない総括安全管理者について
いつもお世話になっております。従業員が支店含めて１１０名の会社になります。
安全管理者であった従業員が退職し、新たに選任をしたところ、自分は立場（部長職）的に、
総括安全衛生管理者になる、と社内文書規...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員の定年後の取り扱い
当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
役員と改正高年法の適用について
役員改選の時期も近づくなか、現在兼務役員の方から次のような質問を受けました。
60歳を過ぎると兼務が外れ、退職金の支給を受け、正規社員の身分から純粋な役員になるが、もしも一任期2年で再任されること無く...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員であった者の退職金算定方法
ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
給与所得源泉徴収票の提出範囲について
給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。
年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
他社役員を社員として受け入れる
お世話になっております。
ある事情で、比較的懇意に取引をしている企業の社長を社員として、
受け入れる事を検討しています。
その方は自社の社長と弊社社員の兼務となります。
上記を実行する場合の留意...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
営業所を出すにあたっての人事について
現在当社は、支店営業所等がございませんが、今度地方に営業所などを出す予定で検討しております。
ただし、人員の少ない会社のため、少人数でうまく展開できる手段を考えております。
具体的には営業所を数か所に...
- ヤタローさん
- 東京都／ 保険（従業員数 101～300人）
兼務出向者への裁量労働制の適用有無
現在、他社との合弁会社へ弊社社員の兼務出向を検討しております。
（弊社の出向元2割、出向先8割）
出向元の弊社では裁量労働制を適用しているのですが、出向先の会社ではまだ裁量労働制が無い状態です。
こ...
- 某人事社員さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
非常勤顧問の社会保険料
今度の株主総会後で、取締役から非常勤顧問となる方がおります。取締役時代から兼務役員としていましたので、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していましたが、今度非常勤顧問として実勤務はほとんどない中ですが...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
兼務取締役と取締役の違いについて
兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
私的にネットサーフィンに興じる兼務役員について
ある従業員から「担当部長（兼務役員）が毎日1日中私的にネットばかり見て遊んでいて、やる気がおこらない。また最近はアダルト動画サイトばかり見ているようだ。どういしたらいいか？」という相談を受けました。
...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員に就任するときの退職金支給について
一般論としてお伺いしたいのですが、労働者から使用人兼務役員に就任するときは、社員向けの退職金は支給するものなのでしょうか？
弊社の退職金規程では、退職金の支給要件として「役員に就任したとき」とありま...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
複数社に渡る役員の兼務について
Ａ社の子会社であるＢ社があり、甲氏はＢ社の取締役です。
組織改革の一環で、甲氏をＡ社の取締役にも就任させようとしています。
このとき、甲氏に対する給与をＢ社からのみ支払をし、
Ａ社からＢ社へ、甲氏の...
- ゆーたろさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
執行役と雇用保険
お世話になります。
弊社では、従来、執行役員制度を採用してきましたが、
今回、会社法で定める「執行役」に移行することを検討しています。
取締役でも兼務部長などは雇用保険適用になりますが、
取締役も兼...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
グループ会社通算の永年勤続表彰について
親会社で２３年、その後子会社（設立３年）で２年勤続している社員がいます。
親会社では勤続２５年表彰を実施しており、上記転籍者も同様に表彰したいと考えています。
この場合の対応や経費負担についてご教授...
- しゃらさん
- 千葉県／ HRビジネス（従業員数 101～300人）