兼務の相談 156件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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産業医で選任されている者を衛生管理者として選任できますか

産業医で選任されている者と同一人物を
衛生管理者として選任できますか？

事象：昨年、産業医と衛生管理者を同一人物の医師で同時に選任、解任の届け出を労基署に受理頂きました。
この度、産業医を変更するこ...

病院のひとさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

二重出向の可否について

いつも参考にさせて頂いています。
二重出向（再出向）の可否についてのご相談です。
過去の相談履歴から、出向先から別の出向先への再出向はできないとの回答を確認したのですが、どういった根拠（法律、判例など...

takutomokaさん: 福岡県／不動産（従業員数 101～300人）

有給取得義務化への対応案について

お世話になっております。

2019年4月1日から有給休暇取得の義務化が始まりますが、企業の対策として以下の場合はどのようにするべきなのが妥当でしょうか。

１．育児休業中の社員について
　　育児休業...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

出向時の取扱いについて

出向先よりグループ傘下の業務を兼務で見てほしいと言われ、協定書に
出向先　●●部部長（兼）●●株式会社　●●部　部長（グループ傘下）
という記載をすることになりました。　
この場合、何か注意しなければ...

P‐yukoさん: 大阪府／電機（従業員数 10001人以上）

兼務役員の退職金は役員賞与になりますか？

2018年4月より使用人兼務役員から代表取締役に就任した人の賞与についてご教示ください。
使用人雇用時の退職金がまだ支払われておらず、10月末に支払いたいのですが、役員賞与に
該当してしまうでしょうか...

もちこさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

衛生管理者等の専任とは。

初めて拝見させて頂き、ご相談させて頂きます。
衛生管理者の”専任”とあります、この専任の定義のご相談をさせて頂きます。

厚生労働省のある資料には　「専任の安全管理者」の説明に下記の記載がありました。...

新人衛生管理者さん: 岐阜県／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

一般社員の請負元と請負先、2社兼務の是非について

弊社正規従業員で役職はグループリーダー（主任）クラスの人が、資本関係のない会社へ出向となり、兼務とし従来業務である弊社業務グループリーダーを兼務するとの人事情報があります。
出向先の会社は、弊社が工程...

daijinさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

合同会社の職務執行者、従業員

いつもご丁寧な回答をいただきありがとうございます。

特定の目的のため、当社が社員となって合同会社を設立することを考えております。

１．法人が社員となる場合、最低必要な人員は職務執行者1名で、他に従...

WトリプルAさん: 東京都／保険（従業員数 51～100人）

役員と労基法

これまで常務取締役との肩書であった人が、専務取締役に就任しましたがその方から、オーナーから、『会計士から、専務にすると使用人兼務として扱うのが難しい』と言われたので、固定給にするからと言われたようです...

タカシチャンさん: 大分県／電機（従業員数 51～100人）

出向元・出向先での業務の兼務

ある社員を出向先で勤務させている際に引き続き、出向元で行っていた業務を継続して任せることは可能でしょうか。他企業では出向者が出向元・出向先での業務を兼務しているという話を聞くのですが…。

社労神さん: 群馬県／放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）

グループ会社間の兼務となった場合の手続きについて

グループ会社間の兼務となった場合の手続きについてご相談です。
子会社(雇用元）Aの社員が親会社Bの兼務となり、「A兼B」と発令されます。
兼務発令の目的としては、一部の業務に関する親会社での集約に向け...

こねこさん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

衛生委員会の議長の兼務について

弊社には「事業の業種区分：その他事業」「常時使用する労働者数：300～999」に属している事業所が二つ、本所とA事業所、「常時使用する労働者数：50～60」のB事業所があります。総括安全衛生管理者の選...

ｊｕｎｂｉｃｈさん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）

役員退任後に再雇用する場合の高年齢雇用継続給付金の受給資格

当社では、取締役の上限年齢を62歳としておりますが、取締役退任後に、嘱託社員として再雇用することがあります。その場合、役員在任時とくらべ処遇は大きく減額（60％以下）されるケースがありますが、高年齢雇...

天網恢恢さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）

監査役と関連会社の役員

従業員または取締役員が親会社の監査役を兼務することは可能でしょうか。
親子会社ではなく、関連会社の場合は監査役を兼務することは可能でしょうか。

さくらこさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

改正高年齢者雇用安定法における兼務役員の処遇について

お世話になります。

当社には兼務役員の形式として、下記の2つがあります。
１．取締役〇〇部長（取締役に部長職を委嘱）
２．執行役員〇〇部長（執行役員に部長職を委嘱）

このケースにおいて、改正高齢者...

ネームニックさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

育児休業明けの業務について

当方、老人福祉業をおこなうものです。
法律や条例などの規程により、サービス提供責任者・管理者などを配置しないと運営ができません。
サービス提供責任者および副管理者を兼務している者が産休・育児休業に入...

総務初心者さん: 愛知県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

学校法人での理事長と校長の兼務について

学校法人の理事長が校長を兼務しています。
校長としての給与はありますが
理事長としての給与はありません。
理事は勤務した日のみ日当が出ますが
理事長には今は出ていません。

常勤の校長として給与がある...

かわきさん: 岐阜県／教育（従業員数 11～30人）

親会社の常勤監査役が子会社の監査役を兼務する場合の報酬は？

親会社の常勤監査役が１００％子会社の非常勤監査役を兼務する場合、監査役の報酬は、親会社からのみ受け取る。或いは親会社、子会社2か所から受け取れるか、お教えいただきたい。

和やんさん: 和歌山県／不動産（従業員数 101～300人）

出向（兼務出向）と兼業の違い

一般に、出向とは、企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社等に異動させ、就労させることをいい、一方、兼業とは、もっぱら、いわゆる就業規則上の兼業規制との関係を中心とする概念で...

roumu-ichiroさん: 東京都／保険（従業員数 301～500人）

契約社員の出向

当社が管理している運営受託物件が８月末日で契約満了となります。
９月以降について当社の姉妹会社（代表者は同じだが資本関係は無い）が運営受託することになったの
ですが、当該営業所で勤務している契約社員（...

かちょさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

代表の労災加入について

従業員をグループ会社の代表にする場合、親会社で労災の加入はできないのでしょうか？
例えば、Aカンパニーという会社の従業員がB子会社の代表を兼務することになります。
Aカンパニーの保険をそのまま適用した...

jam12さん: 東京都／農林・水産・鉱業（従業員数 11～30人）

フレックスタイム制導入時の36協定

お世話になります。

フレックスタイム制を導入の予定です。
試用期間中の社員および勤務状態が悪いと判断されて標準時間勤務を命ぜられた社員以外はフレックスタイム制を適用となるよう協定を結びます。

この...

ＩＯＩさん: 大阪府／精密機器（従業員数 6～10人）

社員がグループ2社の仕事を兼務する場合の契約について

いつもお世話になります。

以下2点ご質問です。よろしくお願いします。

当社のグループ会社Ａ社の営業所でB社員が事務をしております。

この度、そのＡ社の営業所のフロアにグループ会社C社も出店してく...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

使用人兼務役員の判定基準について

使用人兼務役員の判定基準に関する相談です。
当社では、取締役が営業本部長を兼務しております。従来は使用人兼務役員の取り扱いをしておりましたが、対外的に「常務」という呼称を与えたいという話があり、検討し...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

兼務出向者が準委任契約の指揮命令者になれますか？

A社を親会社とするグループ企業で新しいシステムの導入を行うことになり、まずA社への導入が開始されました。子会社であるB社はA社への導入が済んだあと残りのグループ企業への導入を担うという役割りをもってお...

そら子さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 3001～5000人）

請負に対する教育

いつも利用させていただいております。

新たな請負職場について、導入から半年の間、発注先の従業員が請負職場に兼務出向し、請負職場の従業員に対して教育等の技術支援を行うことは、偽装請負に該当するのでしょ...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

出向者を別の会社の役員にできるか。

出向について教えていただきたいことがあります。
A社から出向してきているYを、B社に出向させることはできますか？
A社では社員ですが、当社では社長であり、B社においても社長を務めることになります。
本...

*****さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 301～500人）

従業員代表選出の選挙　選挙権

いつも参考にさせていただいており、ありがとうございます。

労使交渉に必要な、従業員代表選出の選挙に関してです。
現況が質問内容のような状況ではないので仮定としてお聞きいただければと思います。

過去...

じょせふ２さん: 北海道／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

役員の年次有給休暇・深夜残業について

今年より、事務局長が役員（常勤理事）を兼務することになりました。管理監督者と言えども、年次有給休暇と深夜残業代は適用除外にならないと思いますが、今回の場合でも引き続き適用除外とはならないのでしょうか？...

チューバッカさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

２社を兼務している役員報酬の支払い方法

弊社の専務取締役は子会社の社長も兼ねることになりました（２社の役員となりました）。本人への報酬は２社から支給でなく、親会社の弊社から全額支給（１２０万です）して、子会社の社長報酬（本人報酬120万の内...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）