定年時、健康に支障がある社員の継続雇用について
お世話になっております。
継続雇用制度において、希望者全員を再雇用しておりますが、
定年を迎える社員の中に、健康問題で休職中の社員がおります。
平成24年11月9日付で厚生労働省から出された告示で...
- otaさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）
継続雇用制度の相談
| フリーワード | 継続雇用制度 |
|---|---|
| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
継続雇用社員の評価項目（チェックリスト）について
お世話になります。
弊社では法定の継続雇用制度（65歳までの経過措置あり）を運用しております。他社様同様に以下の基準を設けておりますが、正社員の評価運用同様に更新時期より前に所属部門長が主体となり、...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
高年齢者雇用安定法が難しく、なかなか理解できません
初めて相談いたします。
平成２５年４月に改正された高年齢者雇用安定法ですが、この改正により、継続雇用制度を採用している場合、定年到達者で、希望する者は全員を６５歳まで雇用しなければならない。しかし経...
- timeshock21さん
- 和歌山県／ 精密機器（従業員数 31～50人）
６０歳を迎える契約社員の契約内容変更について
いつも大変参考にさせて頂いております。
弊社には正社員と契約社員がおり、正社員は定年６０歳です（６５歳まで継続雇用制度がございますが、まだその年齢に達した者がありません）。
このたび、契約社員で６...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
６５歳以降の雇用契約について
いつも参考にさせていただいております。
６５歳以降の契約についてお教えください。
定年後嘱託として勤務していた社員が、２年前から６５歳を迎えています。
仕事量があった事と、定年前から有能だった方の６５...
- *****さん
- 群馬県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
６０歳前半の「無年金期間」に対応した手当支給について。
老齢厚生年金（報酬比例部分）が無年金の間に限り該当従業員に毎月手当を支給することについてです。
男性の老齢年金は昭和28年4月2日生まれから支給開始年齢が引き上げられていっていますが、他方女性は昭和...
- ムサシ330さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
継続雇用制度労使協定
題記、社員代表と 下記のように締結したいですが、文言に問題あるでしょうか？
継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に関する労使協定
◎◎株式会社 と 社員代表 ◎◎ は、
高年齢者等の雇用の...
- ひまじんさん
- 神奈川県／ フードサービス（従業員数 31～50人）
継続雇用制度の賃金について
お世話になります。
60歳以降の継続雇用制度の賃金体系の改定を検討しています。
60歳以前での役職（管理職・非管理職）に応じ、
60歳以降の固定給部分（基本給）を設定する、ということは可能なのでし...
- サンカウさん
- 北海道／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
60歳定年再雇用における申請手続きについて
ご教授願います。
当社は60歳定年で、65歳まで継続雇用制度を導入しております。60歳以降の待遇は嘱託社員で雇用契約期間は1年更新となります。再雇用運用規定を定め、労働条件等を含め社員への周知も行って...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
定年再雇用の経過措置について
いつも参考にさせていただいております。
定年再雇用制度のある会社です。平成２５年４月１日の法律改正で、「労使協定で定める基準により継続雇用制度の対象となる高年齢者を限定する仕組みを廃止し、継続雇用を...
- guitianyumijaさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
パートタイマーの定年について
当社は全国に専門店をチェーン展開する会社です。
定年規定について質問があります。当社は正社員を60歳とし、希望者には契約社員として65歳までの継続雇用制度があります。
正社員以外の契約社員及び臨時雇員...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
継続雇用制度の対象者基準の経過措置
高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象者基準の経過措置が設けられ、平成２５年３月３１日までに締結した労使協定でなければ、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みとして適用されないかと思います...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
パートタイマーへの継続雇用制度の適用について
弊社のパートタイマーの就業規則には、「契約更新の限度は満60歳の誕生月の末日までとする」と定めていますが、この規定では高齢者雇用安定法に違反するのでしょうか。
もし違反する場合は、例えば「約更新の限度...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について
いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法への対応について
2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について
いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
アルバイト 定年後の雇用契約
現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）
弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...
- yumi24さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢
いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
高年齢者雇用安定法改正の経過措置について
2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...
- *****さん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）
高年齢者雇用安定法改正について
弊社では嘱託継続雇用制度を採用しており、労使協定による基準を設けております。基準に関しては撤廃をする予定ですが、以下の点に関して疑問がございます。
①65歳までの雇用を前提とした1年更新の嘱託契約をす...
- ＡＳＨＵＲＡさん
- 広島県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
継続雇用における在職老齢年金の取扱いについて
宜しくお願い致します。
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、現在賃金、雇用形態、職務等の労働条件を検討中です。
賃金（定年時の約７割）＋在職老齢年金＋高年齢雇用...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
定年後における継続雇用の労働条件について
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、就業規則の変更手続きも完了しております。また継続雇用者の対象基準も決め、労使協定書も締結済みです。但し、来年１月に６０歳定年者...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
契約社員が６０歳になったときの扱い
いつも大変参考にさせて頂いております。
弊社就業規則では、契約期間に定めの無い社員（＝正社員）の定年は６０歳で、６５歳までの継続雇用制度があります。
いっぽう、契約期間の定めのある社員（＝月給制／...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
再雇用（継続雇用）者の職務について
お世話になります。
当社も継続雇用制度を導入しており、定年退職（６０歳）者を対象に事前に希望を伺い、嘱託として契約する手順を取っておりますが、その場合の職務は一般的にはどのような職務に就いているのでし...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
嘱託社員の時間外管理
当社では、60歳以上の継続雇用制度を利用する社員は、嘱託社員として月額で給与を設定しています。
嘱託社員の契約書には時間外の割増賃金の記載をしていませんが、労働基準法上問題はございますか？
- chie55874さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
継続雇用制度がある会社での定年退職
当社では、継続雇用制度を就業規則で定めており
・社員は満６０才の誕生日の属する月の月末をもって定年となるが、定年者で引続き嘱託として就職を希望するものはその旨会社に申し出る事が出来る。
・定年退職者に...
- fantaさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
高年齢者雇用・継続雇用制度
改正高年齢者雇用安定法において、事業主は
（１）定年の引上げ
（２）継続雇用制度の導入
（３）定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならないとあります。
そのため、弊社では、６０歳定年...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
雇用継続予定のない定年退職者に対する通知について
質問させていただきます。
当社は改正高年齢者雇用継続法にもとづいて60歳で定年となった者を継続雇用制度によって62歳まで再雇用(１年更新)することで法に対応しています。同制度で再雇用し、数ヶ月後に6...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
定年後継続雇用 業績悪化を理由に本人同意を得られますか？
いつもお世話になっております。
弊社は雇用者数320名の機械メーカです。
H18年4月より定年後継続雇用制度を導入しております。
弊社は受注減と販売単価下落により業績が思わしくなく、今期は経常赤字...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
労使協定と労働者の過半数代表者について
６０歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）