６０歳前半の「無年金期間」に対応した手当支給について。

老齢厚生年金（報酬比例部分）が無年金の間に限り該当従業員に毎月手当を支給することについてです。

男性の老齢年金は昭和28年4月2日生まれから支給開始年齢が引き上げられていっていますが、他方女性は昭和33年4月2日生まれから（支給開始年齢の）引き上げは男性と比して5年遅れとなっています。
このことに合わせ手当を支給するかどうか男性と女性で異なる場合には法令違反となる余地が出てくるものなのでしょうか？

（なお、男女別の定年を定めることや高年齢者雇用確保措置の選択肢の一つである継続雇用制度の対象を男性のみとするなど、労働者が女性であることを理由として男性と異なる取扱いをすることは、男女雇用機会均等法において禁止されているという認識でおります。）

投稿日：2014/03/04 18:15　ID：QA-0057979

報酬・賃金

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

[PR]人事が選ぶ、最高の栄誉。「ＨＲアワード2024」人事の取り組みを募集中

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、例えば、、高年齢者雇用安定法の改正に伴う労使協定の対象基準に関わる経過措置の適用年齢に関しましては、男女の無年金期間の相違があるにも関わらず、男女共同じスケジュールとされています。一見不合理な措置と思われますが、やはり男女雇用機会均等法に基く措置というのが根拠となっています。

従いまして、文面のような無年金期間に併せた手当に関しましても、断定は出来ませんが男女で異なる取り扱いをされますと男女雇用機会均等法違反となる可能性は否定出来ないものといえるでしょう。

投稿日：2014/03/04 22:33　ID：QA-0057989

相談者より

承知しました。どうも有難うございました。

投稿日：2014/03/05 11:18　ID：QA-0057996参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み