人事部の業務は事務処理業務が8割を占め、この削減無くして人事部が目指す戦略人事への転換は難しいものです。
しかし、事務処理業務削減のために導入したシェアードやアウトソーシングで期待された効果を得られる企業は非常に少ないのが実態です。
本講演では、このノンコア業務の削減について、弊社の「第二人事部」構想で導いた事例をもとに、成功の秘訣と手法について解説します。

煩雑なオペレーションから解放され、人事コア業務に注力したい

レジェンダ・コーポレーション株式会社 執行役員 人事・労務支援事業部担当

加藤 直之氏

【加藤 直之氏プロフィール】
（かとう なおゆき）北海道大学大学院修了後、リクルートにて多くのITサービス立上げに従事。後にベネッセコーポレーションでIT部門を統括、教育サービスのデジタル化をけん引。2015年レジェンダ入社。人事労務アウトソーシング事業の責任者として「第二人事部」構想を掲げ、顧客に寄り添う新しいアウトソーシングの姿を目指す。

再雇用制度・定年延長制度の見直しを行う企業が急増しています。高年齢化による組織パフォーマンスの低下や人材不足等の幅広い問題に対応するため、シニア社員の活躍を最大限に引き出せる人事制度の構築がいま、求められています。本講演では先進企業の事例を紹介しながら、65歳定年時代を見据えて各社がどのように制度構築を進めていくべきか、そのあり方について解説します。

組織の高齢化を背景に、再雇用制度・定年延長制度の見直しが必要

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 シニアコンサルタント

森中 謙介氏

【森中 謙介氏プロフィール】
（もりなか けんすけ）人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、人材育成との効果的な連動、社員の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。著書『社員３００名までの人事評価・賃金制度の作り方』『社内評価の強化書』

叫ばれる働き方改革の推進。しかし、多くの企業では「長時間労働の是正」に奔走している段階で、本質的な生産性向上に取り組めていないのが現状です。その突破口は“人材”と“組織”の力を最大限に引き出し成果を創出するための「イノベーション」であり、ヒントとなるのが「人事データの活用」です。多様な人事データに精通する有識者をお招きし、多角的にディスカッションします。

社内にある人事データを組織活性化、業務効率化につなげたい

株式会社SmartHR 代表取締役

宮田 昇始氏

【宮田 昇始氏プロフィール】
（みやた しょうじ）株式会社SmartHRの代表取締役CEO。2013年に株式会社KUFU（現SmartHR）を創業。2015年に自身の闘病経験をもとにしたクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を公開。利用企業数は公開後3年で20,000社を突破。2019年1月には、保険業界における非合理の解消を目指す「SmartHR Insurance」を設立した。

ヤフー株式会社 Yahoo!アカデミア学長/株式会社ウェイウェイ 代表取締役

伊藤 羊一氏

【伊藤 羊一氏プロフィール】
（いとう よういち）日本興業銀行からプラス株式会社に転じ、ジョインテックスカンパニーにて物流・マーケティング・事業再編などを担当。2012年より執行役員ヴァイスプレジデントとして事業全般を統括。2015年ヤフー株式会社に転じ、Yahoo!アカデミア学長として、次世代リーダー育成を行う。グロービス 経営大学院客員教授、株式会社ウェイウェイ代表取締役として、ヤフー外でも幅広くリーダー開発、インキュベーションサポートに活動する。

株式会社シンギュレイト 代表取締役

鹿内 学氏

【鹿内 学氏プロフィール】
（しかうち まなぶ）奈良先端科学技術大学院大学博士（理学）。京都大学など研究機関で認知神経科学の基礎研究に10年間ほど従事。2015年よりビジネスに軸足をうつし、シンギュレイトでは次世代ピープルアナリティクスの事業を行う。群衆の知恵、集団的知性の研究開発を推進し、「1人の天才に集団は勝てるのか？」「組織化する意義とは？」を問う。ミイダス株式会社Scientific Director、株式会社LIFULL AI戦略室データサイエンスパートナー。

株式会社サイバーエージェント 人材科学センター

向坂 真弓氏

【向坂 真弓氏プロフィール】
（こうざか まゆみ）一橋大学社会学部卒業後、2003年にサイバーエージェントに新卒で入社。 インターネット広告代理事業の営業、マーケティング、SEMコンサルを経験。
現在は人事部門内組織である人材科学センターにて、人事データの収集や分析を行っている。

「働き方改革」、「健康経営」そして、「メンタルヘルス問題」。
人事が取り組む施策の中でも、頭を悩ます問題ではないでしょうか。
本講演では、これらの問題について、現役のトップ産業医2名と企業の責任者の立場1名を交えて、最新の取り組み・事例をご案内していきます。

働き方改革×産業医×メンタルヘルス対策を実行したい

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 代表取締役/株式会社Avenir代表取締役

刀禰 真之介氏

【刀禰 真之介氏プロフィール】
（とね しんのすけ）デロイトトーマツコンサルティング、三菱UFJ証券、環境エネルギー投資などを経て、2011年、株式会社Miewを設立（2018年8月株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更）し、代表取締役に就任。その後、株式会社Miewの100%子会社としてAvenirを発足し、同社の代表取締役就任。

労働衛生コンサルタント/精神科専門医・指導医/千葉大学医学部附属病院産業医

吉村 健佑氏

【吉村 健佑氏プロフィール】
（よしむら けんすけ）千葉大学医学部医学科卒業後、千葉県内で精神科医として診療に従事。東京大学大学院精神保健学講座にて産業精神保健学を学ぶ。厚生労働省にて医系技官として、法案成立に従事。精神科産業医として、大規模液晶工場、エンジニアリング事務所、精神科病院などでの経験を積み、現在は千葉大学医学部附属病院産業医。

株式会社ファーストリテイリング　本部産業医/産業医科大学　訪問研究員

三宅 琢氏

【三宅 琢氏プロフィール】
（みやけ たく）東京医科大学　眼科兼任助教神戸アイセンター病院外来医、東京大学政策ビジョン研究センター　客員研究員、東京大学先端科学技術研究センター　客員研究員公益社団法人、ネクストビジョン理事一般社団法人、産業医ラウンジ理事長、株式会社ヤフー、産業医三井ホーム株式会社　統括産業医　他

厚生労働省は、パワハラ防止策を企業に義務付けるための関連法案を2019年の通常国会に提出する方針を発表しました。この流れを受け、今後パワハラ防止は企業の「義務」になると想定されます。そこで本講演では、昨今の法整備の状況や、パワハラ発生のリスクを解説。併せてeラーニングや動画コンテンツを使い、パワハラについての全社員教育を効率的に実施している企業の事例もお伝えします。（協賛/株式会社エデュテイメントプラネット）

パワハラ法制化に向けて対策を検討している

株式会社クオレ・シー・キューブ 執行役員

稲尾 和泉氏

【稲尾 和泉氏プロフィール】
（いなお いずみ）2003年4月より株式会社クオレ・シー・キューブにてカウンセラーおよび主任講師。産業カウンセラー/キャリア・コンサルタント、精研式SCT(文章完成法テスト)修士、日本産業カウンセリング学会会員。厚労省主催「パワーハラスメント対策企画委員会」委員(2016~2018年度)。