――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は、パワハラ防止策を企業に義務付けるための関連法案を2019年の通常国会に提出する方針を発表しました。今後パワハラ防止は企業の「義務」になると想定されます。

こうした動きを受けて、これまで特に対策をしてこなかった企業のご担当者は「社内でどのような施策を打てばよいのかわからない」という課題をお持ちなのではないでしょうか。また、企業内研修などの対策をされてきた場合も、「今の対策で十分なのだろうか」「教育効果をもっと高めることはできないのだろうか」といった疑問をお持ちかもしれません。

本講演では、昨今の法整備の状況や、パワハラ発生のリスクも解説しながら、「どのような施策を講じていくべきか知りたい」とお考えのご担当者に有益な情報を提供いたします。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

パワハラが発生すると、従業員の生産性低下を招くだけでなく、人権侵害としての訴えがあれば、コンプライアンス違反として、企業としての責任を問われる可能性があります。
リスクの大きさを考えれば、「どのように防止するか」が非常に重要になってくるのです。

一方で、管理職がパワハラ発生のリスクを過剰に避けた結果、マネジメント不全に陥ってしまうケースも問題です。パワハラに関する知識不足から、部下が上司の業務上の指導をハラスメントと誤認してしまうケースは、実際に起こっています。

本研修では、パワハラを防ぎながら、適切なマネジメントを実施し、すべての従業員が働きやすい職場を実現するために、どのような教育施策が有効かをお話しいたします。
また、有効な教育施策の具体例として、受講者が取り組みやすい動画教材（弊社監修）のご紹介や、eラーニングとアンケートを教育施策として活用することでハラスメントに関わる職場の実態やニーズを把握し、早期に適切な対応をする方法についても紹介いたします。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

ハラスメント対策は、「リスク回避」の視点からだけでなく、「企業の成長への寄与」に目を向けたものであってほしいと願っています。
特に、パワハラ法制化への対応については「担当者がやらねばならないこと」ととらえるだけでなく、職場の一人ひとりが能力発揮できる職場をどう作るのか、という当事者意識の醸成が不可欠です。
そのような施策のヒントになることをお伝えできればと考えております。

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