労働組合の相談 335件「人事のQ&A」

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慶弔金の規定変更について

弊社では、慶弔金の内規について変更したいと考えています。

今現在、
結婚した職員には、戸籍謄本を提出してもらい３万円を支給
第一子を出産・誕生した職員には、母子手帳の写しを提出してもらい５千円を支給...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

複数労働組合の合併手続き

　現在、数年前に組織の統合により、当社には労働組合が２つありましたが、両組合とも統合の方向で組合大会でも決がとれたところです。労働条件等双方とも全く一緒ではありますが、それぞれ、過去の労働協約がありま...

ぽんきちさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

役職定年後の給与額設定について

現在、弊社では役職定年制を検討しております。
定年後にどんな業務についていただくのかという問題もあるので、慎重に検討を進めています。

仮に役職定年制導入が決定した際、定年後の給与変動額についてどのよ...

よーこりんさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

組合専従者に対する福利厚生について

弊社には、労働組合が社内に存在しますが、
弊社の人事部としては、組合専従者の個人情報は持たず、専従者に対して何らかの支給（給与・賞与等）をしている実績はありません。
ただし、厚生年金・健康保険の加入は...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

派遣の意見書について

いつもお世話になっております。

さて、派遣労働者を1年以上受け入れる場合は、派遣先は、労働組合に意見書（派遣開始日終了余定日、期間等）を作成し、意見を求めなければなりません。

派遣開始時点で派遣契...

Uさん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

労働組合委員長の出向について

グループ会社からの入向を検討しています。
グループ会社で労働組合の委員長をしている方を入向させることは可能なのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

労働組合活動の許容範囲について

私の昔からのよしみである労働組合幹部である副執行委員長から、その者が気に入らないから辞めさせろ、という要求を受けました。しかし、その辞めさせたい人物は非組合員です。このような要求を、組合活動の一環とし...

しよっちさん: 京都府／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

３６協定届について

いつもお世話になります。
２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日の期間に対して３６協定の締結を２０１２年３月中に実施しようと考えています。弊社では労働組合がないため従業員の過半数を代表する社員と協定...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

2種類の就業規則の労働者意見書

１５０名の勤務者の内、正社員は１２０名、契約社員は３０名です。
正社員の内９０名が労働組合に加入しております。
正社員と契約社員で就業規則は別になりますが、その場合監督署に届ける際に添付する意見書の過...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

評価制度の導入手順

評価制度を改定する際の導入手順についてご教示願います。

評価制度の内容がほぼ確定し、実際に導入するに当たり、
役員会の決済と、労働組合の承認（説明）が必要かと思います。

そこで、一般的には役員会の...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

基幹職の経営責任と退職金

健保が運営する病院で、総務・人事を担当しています。
健保・病院ともに経営不振のため、健保は、病院経営を外部の医療法人に継承することを決定しました。
この場合、健保・病院の基幹職に対して、病院の経営責任...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

労働組合が複数となった場合

いつもお世話になっております。

『36協定』についてお教え下さい。労働組合が複数となった場合には、事業場単位で過半数を組織する
労働組合を確定し、その労働組合と協定を締結するということになるのでしょ...

悩み多き社員さん: 栃木県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

事業分割による吸収合併後の給与引き下げについて

先日、私の会社で事業分割し資本関係の無いグループ会社の関連会社へ吸収合併されることになりました。
この、吸収合併自体は親会社の意向で今年度中には必ず行うと宣言していた統合です。
現在勤めている会社は親...

comet_kaiさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

出向者の適用される３６協定について

当社では，別会社への在籍出向や，グループ会社からの在籍出向受け入れを頻繁に行っています。３６協定は，通常，当該事業所の過半数労働組合と締結した内容が，原則，当該事業所の全ての労働者に適用されると理解し...

たかぽんさん: 滋賀県／機械（従業員数 501～1000人）

労働協約と契約自由の原則

いつもお世話になっております。

大変基礎的なことをお伺いしたく、宜しくお願いします。

労働協約で会社と労働組合が合意した事項というのは、労働組合法などで規定されているものに反したり異なる取り扱いを...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

労働組合専従者の退職金

いつもお世話になっております。

専従者はその専従期間を休職として活動しますが、この期間を勤続年数としてカウントし、退職時には専従期間の分も積み立てて支払いをする場合、以下の点についてご教示ください。...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

完全月給の解釈

当社のケースについて、運用が正しいかどうか教えて下さい。

(1)Ａ氏は部長級の管理者(完全月給)、Ｂ氏は一般社員(日給月給・労働組合員)
(2)「休職」の定義⇒連続６カ月欠勤後、休職となり賃金は支給...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

３６協定とは

３６協定は、労働組合若しくは従業員代表者が主体となって協定書を作成し、労基署に提出するものなのでしょうか。

３６協定書を労基署に提出したところ、労基署担当者から「３６協定書は会社ではなく組合側が主体...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

複数の組合支部が混在する事業場における労使協定

当社は、全国に多数の事業場をもつ機械メーカーＸです。社員のうち組合員はほぼ全員が「Ｘ労働組合」（連合系）に入っています。各地に事業場があるため、Ｘ労働組合も各事業場ごとに「支部」をもち、各地の事業場と...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

組合と従業員代表との違い

非管理職で構成される労働組合と会社が何か決めた際（例：賞与額、福利厚生制度）に、管理職には適用されず、管理職からの会社への要望にも会社は必ずしも管理職と揃える必要はないと考えられます。
組合のない会社...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

労働者代表の選出について

グループ会社の中で、プロパー社員と親会社からの出向者が1/2ずつというＢ社があります。
Ｂ社には労働組合が無い為、３６協定を締結する場合の労働者代表の選出には、出向社員も
含めて、選出する必要がありま...

ツーさん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

従業員がすべて出向者の場合の労働者代表について

グループ会社の中で、社長以外の従業員はすべて親会社からの出向者のみというＡ社があります。
出向者の原籍の親会社には労働組合がありますので、出向者は全員、その組合員になります。
そのＡ社が３６協定を従業...

ツーさん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

労使協定書と意見書について

手続きを進めていて分からなくなってしまいましたので、
基本的な質問をさせていただきます。

労働組合が無いため、労使協定締結や就業規則改訂の際は
全営業所の従業員代表に労使協定書と意見書の記入を依頼し...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

賃金交渉の妥結手続きについて

いつもお世話になっております。
当社は、昨年１０月より給料制度を改め、従前の職能資格制度スタイルから、賃金テーブルにもとづく範囲給制度へ移行しました。（労働組合とも合意・了承）
賃金改定についても、こ...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

報奨金制度への労働組合の同意

職員の紹介による顧客数の増加をはかるために、従来は年間１５名以上の紹介実績で１万円の報奨金を支払ってきました。
この度、５名紹介ごとに5千円（10名なら1万円　20名なら2万円）という制度に変更したと...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

求職活動支援給付金について

いつもお世話になっております。

当社におきまして、６０歳の定年退職を予定している者がおり、働くことは希望しているとのことで、有給の消化をかねて免許取得期間にあてたい旨申し出を受けました。
この趣旨に...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

適格年金廃止に伴う個別同意について

お世話になっております。

標記の件、弊社ではこの度の適格年金制度廃止に伴い、現在採用している適格年金を解約する事になりました。
これにより、現在積み立てている年金を対象者に分配いたします。
今回の対...

minami_chanさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

社内規程の改定について

いつも勉強させていただいております。

就業規則については役員会に諮った上で労働組合に意見をもらい、社員に周知徹底し労基署に提出する、という流れは理解していますが、例えば、独身寮の入寮期間を変更したり...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

死亡退職社員への手続きについて

　当社は、社員が死亡した場合、労働基準法施行規則第４２条[遺族補償を受ける者]ないし第４５条に従うことになっています。
　今般、社員が交通事故で亡くなりましたが、家族は母親と兄です。父親は数年前に病死...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

就業規則の改定

いつもお世話になります。

労働組合のない５０人規模の会社です。
今度、役員より就業規則を改定すると言われました。
具体的には、旅費規程にある日当を廃止するとのこと。

既存の規程より従業員に不利益に...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）