定年退職の相談 242件「人事のQ&A」

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賞与算定期間の変更について

いつも参考にさせていただいております。

弊社の賞与算定期間は、冬期（12月支給）を当年4月～9月、夏期（6月支給）を前年10月～当年3月とし、支給日時点で在職を支給条件としています。
これを冬期/6...

*****さん: 滋賀県／精密機器（従業員数 301～500人）

労組ｼｮｯﾌﾟ制度の併存は可能ですか

弊社ではﾕﾆｵﾝｼｮｯﾌﾟ制度を採用しており、正社員（完月社員以下）は全員組合員です。今、非正規社員の組合員化を検討していますが、いきなり全員の組合員化は難しいとも考えており、「正社員はﾕﾆｵﾝｼｮｯ...

いちしおさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 5001～10000人）

後期高齢者支援金とは

いつもお世話になります。

当社にも健康保険組合がありますが、近年、全国の健康保険組合は、「前期高齢者納付金」の負担により運営が苦しくなっていると言われています。

前期高齢者納付金とは、定年退職をし...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

通勤定期代金の考え方について

通勤定期代について相談いたします。
弊社の定期代支給については、就業規則から「住居の最寄り駅から
勤務事業場の最寄り駅に至る６ヵ月間通勤定期乗車券代を支給します」
となっており、毎年4月、10月から...

kb1さん: 千葉県／精密機器（従業員数 301～500人）

60歳以上の正社員雇用について

いつも参考にさせていただいております。

この度、60歳以上の方を、週2勤務（8h/日*2日）の正社員として採用する事となりました。
就業規則では定年を満60歳と定め、それ以降雇用する場合は準社員（契...

namaさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

継続雇用更新時の評価に基づいた給与の反映

弊社では継続雇用制度で大まかに3パターンあります。
1．元一般社員　
2．元管理職　
3．役職継続管理職
「1．、2．」に関しては継続雇用の更新時に評価を行い、その契約月の翌月には評価が
反映された給...

ずーたさん: 茨城県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

中途退職者の時間外清算

いつも参考にさせて頂いております。
次の条件下での中途退職者の時間外清算計算についてご教示願います。

（月給者・3月31日で定年退職・在職182日）
①1年単位の変形労働時間制を採用（10月～9月）...

総務庶務担当者さん: 秋田県／食品（従業員数 51～100人）

出向先で役員となっている社員の定年退職

以下ご相談致します。

当社の社員Aは、現在関連会社Xに出向し、取締役に就任しています。
当社とX社は出向契約を締結し、給与は当社から社員Aに直接支給し、当社はX社から出向負担金として給与相当分を受領...

takutomokaさん: 福岡県／不動産（従業員数 101～300人）

継続雇用社員の退職時の引越し費用について

社宅管理規程で、定年退職時の移転料（引越し費用）は会社が負担するとなっています。定年後に継続雇用された者が自己都合で退職する場合、住居の移転料は会社または個人負担どちらでしょうか？継続雇用規程には詳細...

小太郎と茶々丸さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

定年退職者の所得税について

3月末日で定年退職された方に6月賞与を支払いました。
その際に所得税を徴収する作業を失念しておりました。
今後、この方には給与・賞与がありませんので会社として源泉徴収することができません。
この方は退...

ｙｏｓｈｉさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

割増賃金から除外可能な手当（臨時に支払われる賃金）

いつもお世話になります。

割増賃金の計算から除外可能な手当として「臨時に支払われる賃金」がありますが、就業規則に支給要件が定められている退職金も「臨時に支払われる賃金」に該当し、割増賃金から除外可能...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

「断続的労働に従事する者に対する適用除外許可」について

お世話になります。
弊社では3年ほど前に断続的労働従事者（役員付運転手）が発生したため、適用除外申請を行い許可をもらいました。
この度、定年退職により運転手が交代することになりました。
お聞きしたいの...

shinmaijinjiさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

退職慰労旅行を廃止するときに注意すべきことは何でしょうか

当社には、定年退職する予定の従業員が会社負担で国内旅行ができるという規程があります。
いくつかのコースから選択できるのですが、勤続年数によりその選択可能コースが変わるルールです。
旅費宿泊費は旅行券で...

SP_8さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

継続雇用者の勤続年数について

いつもお世話になります。

当社の定年退職後の継続雇用者より、

就業規則に、期間雇用者の介護休業の取得条件として「勤続１年以上」と有り、
介護休暇については「入社6か月未満」の社員については会社は拒...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

無期転換の申し込みを保留する有期契約労働者への対応について

お世話になります。

無期転換の時期に関する質問です。

無期に転換した場合、60歳の誕生日以降の3月31日で定年退職するという就業規則を定めました。
また、有期契約のままであっても、最長で60歳の誕...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

継続雇用は定年退職後1日も間を空けては駄目なのでしょうか？

いつもお世話になります。

当社の定年は満60歳の誕生日となっております。

また、当社では満60歳の定年退職後、65歳まで1年更新で継続雇用制度があります。

よって、当社の運用としては、定年退職日...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

管理職５５歳以降の賞与減額は違法ですか？

弊社では５５歳以降の管理職は２年毎に賞与を５５歳時点の７５％、７０％、６５％と減額としています。
定年退職は６０歳で定年まで仕事の変更はなく同じ仕事で定年退職となります。
またこのことは就業規則にもど...

平成の坂本さん: 茨城県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

無期転換契約と定年の規程について

お世話になっております。

無期転換契約と定年についてご教示下さい。

現在の弊社の定年規程の状況
正社員・・・60歳に達した月の末日、定年退職。嘱託社員として再雇用。
無期転換社員・・・正社員と同様...

ネペンテスさん: 宮崎県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職月に支給される賞与の社会保険料

いつもお世話になります。

7月21日に定年退職をするＡ社員がおります。

当社の給与の締めは月末締めの翌月10日です。

月の途中で退社した場合は、その月は社会保険料はかかりませんので、8月10日に...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

無期雇用について

いつも拝見し、勉強させていただいております。
さて、平成30年4月1日より「無期雇用」がスタートしますが、弊社の契約は下記のようになっております

２／２６～８／２５　
８／２６～２／２５

そこで、...

ガンバレ人事部さん: 長崎県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

無期転換ルールについて

改正労働契法第１８条（無期労働契約への転換）について、ご教示をお願い致します。
ここでいう「無期労働契約」は、労働者の申し込みにより、定めのない労働契約への変更を指していますが、そもそもこの「無期」は...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

合同会社への出向について

定年退職した元社員が設立する合同会社に、社員を出向させることが決まりました。社員一人の会社であり、就業規則といったものはありません。出向にあたっては、労働条件（就業時間、休憩、休日、休暇等の就業条件お...

こねこさん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

退職金制度の廃止

弊社は外資系企業でして、海外に本社があり、数ヵ国にいくつも支社がある中の日本支社という立場です。日本支社では、会社発足時から会社規程に退職金制度が設けられております。これまで、何事もなく、その会社規程...

悩む人事担当者さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

再雇用を選ばずに定年退職を選んだ場合の失業給付について

お世話になっております

来年に初めて定年を迎える社員がおり、６０歳定年で退職をするか、再雇用制度を利用して
６５歳（移行期間の為６３歳ですが）まで契約社員で契約の延長をするか　を本人に選択
させる必...

tse_umaさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

継続雇用制度の導入における労使協定の締結

いつもお世話になります。

以下、ご質問です。よろしくお願いします。

ネット検索をしていたところ、

『定年の引き上げ』『継続雇用制度の導入』『定年の定めの廃止』等、高年齢者雇用安定法に基づく適正な...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

常勤社員から非常勤（出勤義務無し）となる社員について

いつもありがとうございます。

この度、定年まで３ヵ月の社員が、体調不良により
非常勤（出勤その他何かしらの成果の報告等も一切不要）となります。
この場合、未取得の有休休暇はどの様になりますか？
出勤...

*****さん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

定年退職の退職事由

退職の事由には、「会社都合退職」と「自己都合退職」がございますが、定年退職の場合、どちらの退職事由に該当するのでしょうか。現在、退職金支払いの処理をしており、この疑問に至りました。退職金を支給する際、...

悩む人事担当者さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

定年時の退職金について

お世話になります。

60歳定年時の退職金の支給条件についてお聞きしたいと思います。

事務職は65歳、製造職は60歳など職種別に定年を設定することは、
注意する必要はあるが違法ではないことは、こちら...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

60歳以降職員／評価に応じた賞与もしくは退職金制度

当社では、60歳を迎えた年度末で定年退職となり、その後は「シニア社員」という名称で、再雇用する制度を設けております。
シニア社員は、1年間の有期雇用契約で、最長65歳になる年度末まで契約が可能です。
...

soumujinjiamさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

「第2定年」の有用性及び「有期雇用特別措置法」について

いつもお世話になっております。表題の件についてご質問いたします。

弊社においては、社員が60歳に達した日の属する月の末日をもって定年退職とし、
その後の継続雇用として定年再雇用者の「専門社員規程」を...

ホリキンさん: 埼玉県／ HRビジネス（従業員数 301～500人）