確定申告の相談 87件「人事のQ&A」

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年末調整と確定申告について

お世話になっております。

年末調整と確定申告について相談させていただければと思います。

現在、当社にて順次年末調整の書類を提出してもらっている状況です。

この度、「今年度分は確定申告するので年末...

しんまい人事さん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

２社を兼務している役員報酬の支払い方法

弊社の専務取締役は子会社の社長も兼ねることになりました（２社の役員となりました）。本人への報酬は２社から支給でなく、親会社の弊社から全額支給（１２０万です）して、子会社の社長報酬（本人報酬120万の内...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

ESPPの停止

いつも大変ためになる記事の掲載、ありがとうございます。

現在、弊社では社員向けにESPP（社員持ち株制度）を実施しております。弊社は米国に本社を
持つ外資系企業で、2014年1月時点では社員数が26...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

外国人従業員の親族扶養要件について

いつも参考にさせて頂いております。

標記の件、ご相談・ご確認させて下さい。

この度、弊社で外国人（出身国：マレーシア）採用を行いました。

その従業員から扶養控除申告書を提出頂いたところ、扶養親族...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

労働条件に関する調査

　私は四年程前に勤めていた会社（法人格）の社長から支部を切り離し、アルバイトの子と顧客をそのまま引き継ぐかたちで独立させてもらいました。現在は個人事業主として運営をしています。事業内容は家庭教師の派遣...

*****さん: 石川県／教育（従業員数 31～50人）

休職中の年末調整

いつもお世話になっております。
弊社は休職中の社員が２名ほどおります。
１名は傷病による休職社員で、もう１名は育児休業中です。
この２名の年末調整は、会社で行うことができるでしょうか？
育児休業の社員...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

一人親方（積算業務）の源泉について

今月から一人親方に工事積算業務の発注をします。
内容としては、当社の指揮・命令は発生せず、積算業務を委託するものです。
この経費処理の際、所得税の源泉は必要なのでしょうか。それとも、個人で確定申告して...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

支払金額がマイナスの源泉徴収票

昨年中に休職により欠勤控除がある社員がおりましたが、給与計算を間違え過払いをしていた為、
今年2月にマイナスの給与明細を発行し、過払い分を返済してもらいました。
2月になっており年末調整のやり直しが出...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

源泉徴収票の再発行時

源泉徴収票の発行について　毎年１２月の給与支給時に　その年の源泉徴収票を各自に渡しております。
年明け後に　ちょくちょく　源泉徴収票の再発行を依頼する社員がいるのですが　私見として　再発行することにつ...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

納税管理人と確定申告

いつもお世話になります。

１９８５年７月に米国の関連会社に出向した社員が、今年６０歳になり、定年を迎えました。当社の規程で、一旦退職金を支払い、引き続き米国での継続雇用（有期契約社員）となりました。...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

海外勤務者の年末調整

お世話になっております。

下記の場合、日本における年末調整や確定申告はどのようにしたらよいかご教示頂きたくお願い致します。

・６月末付けで前職（日本国内の会社）を退職
・５月より、香港にある弊社グ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

海外子会社社員への表彰に関して

海外子会社の従業員を日本本社が表彰し報奨金を授与する場合、税法上の扱いはどのようにすればよいのでしょうか。国内社員の場合は源泉して授与するか本人が一時所得として確定申告するかだと思うのですが。あくまで...

*****さん: 神奈川県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）

アルバイトの許可制について

いつも大変参考にさせていだいております。
アルバイトの許可制についてです。

弊社では就業規則で兼業を禁止しております。
ただ、昨今の状況を考え許可制で社員のアルバイトを認めてはどうかという話もでてい...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

一時所得について

このたび、企業年金の解散に伴い、銀行にて運用していた年金資産を従業員へ分配することになりました。（対象者約１０００人）

この場合、退職金の先払いなのですが、一時金としての費用処理になり
従業員ひとり...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

出向社員の給与の差額補填

弊社では、親会社の社員の出向受け入れを行っています。給与，社会保険等については弊社の格付けに併せて全額弊社で直接、出向社員に支払っていました。この度、親会社からグループ会社間で出向社員の取扱いを統一し...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

労災がおりた場合の医療費控除の適用の可否

以下教えていただけますでしょうか。

労災事故にあい、労災認定されたものがいるのですが、当該人物から「確定申告において、医療費控除は受けられるのか」という質問がありました。
※本人の支払いは労災事故を...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

和解金の税務上の扱い

人材派遣業を営んでおりますが、行き違いから派遣従業員に不当解雇と訴えられました。結果、６月で退社してもらい和解になったのですが、６月から（和解のあった）８月までの２ヶ月間の賃金相当を和解金として支払う...

まっクンさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

出向契約について

弊社（親会社）は１６のグループ子会社（資本・業務関係有）と事業展開しており、今後とも各社と人事交流（出向）を行っていきます。グループ各社は事業規模や経営状況も異なることから独自の就業規則・給与規程を持...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

裁判員制度、検察審査員制度の特別休暇の対応

お世話になります。

当社の社員が検察審査員に選定されました。任期６ヶ月で月に１～２度、検察審査会議に出席を要請されています。
出席自体は特別休暇（公民休暇）として付与しますが、これに出席すると本人へ...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

退職者の源泉徴収表について

いつもお世話になっております。
先日ご相談させて頂きました件（相談NO.A001244）についてもう少し教えてください。

ご教示頂きました通り、誤徴収してしまった社会保険料を本人へ返金することになり...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

非居住者の所得税現徴収義務

いつも御世話様です。
現在米国の関連子会社に出向している社員がおります。本給は、米国の会社から出ているのですが当社からも内地手当として給与がでております。
この場合、当社に所得税の源泉徴収の義務は生じ...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

海外出向者が一旦帰任して、再度赴任する場合

　海外法人に約３年出向していた者が、定年を迎えるにあたり、帰任させたいと考えていますが、後任に適任者がいない場合は、再雇用契約を結び、再度出国することが考えられます。
　この場合、帰任してから再出国す...

*****さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

非居住者の社会保険等の扱いについて

弊社では現在海外に生活拠点を置かれている方に通訳業務を4ヶ月程度だけ日本に来てもらいお願いする予定でいます。国籍は日本のままで税金等は居住国に納めているそうです。
短期の通訳業務のため業務委託契約でお...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 101～300人）

給与体系

はじめまして　
よろしくお願いします
当社では　給与体系を　基本給と歩合給という形で行っております
現在は双方が給与項目としての扱いになっていますが、できれば歩合給の部分を外注費扱いにして社員の確定申...

*****さん: 長野県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

年末調整について

年末調整の件で質問なのですが、弊社ではアルバイト（社会保険未加入）が約２０００名おり、年末調整は行わず、各自で確定申告をしていただいております。
今回の年末調整で給与支払額が１０８万、源泉徴収税額が１...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

労働組合の会議手当について

①労働組合が就業後に、組合としての会議を行い、組合から直接残業相当手当が現金で支給された場合、どこまで非課税として認められるのでしょうか?確定申告の必要はありますか?
②また労組専従者の場合は通常どの...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）