不合理な労働条件の禁止の施行について
改正労働契約法の「不合理な労働条件の禁止」が今年４月１日より施行されますが、この件でご教授をよろしくお願いいたします。
弊社では、正社員は通勤手当として交通費実費支給、契約社員は交通費込みの時給とし...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
労働条件の相談
| フリーワード | 労働条件 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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職種による定年制度の相違について
いつもお世話になっております。
定年制度についてお尋ねしたいと思います。
当社はタクシー会社なのですが定年について職種によって制度が違います。乗務員は６０歳で定年、以降定年延長を認めていて、最大６...
- ゴマエモンさん
- 静岡県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）
雇用契約書と労働条件通知書の効力について
労働契約法改正に伴い、厚生労働省のＨＰに記載されています「労働条件通知書」をもって、
Ｈ25.4.1より管理を強化したいと考えております。
質問のタイトルには「雇用契約書と労働条件通知書の効力につい...
- ジャポニズムさん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
再雇用制度について
いつも大変参考にさせていただいております。
現在企業で人事をやっているのですが、定年に関する就業規則の変更について質問です。
現在弊社の就業規則では60才が定年、60歳以後については希望者全員を契...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
会社分割 賞与支給について
お世話になっております。
早速で恐縮ですが、下記ご相談をさせてください。
関係会社を分割し、一部を当社の子会社とすることを考えております。
対象の従業員は全員当社の子会社に引き継ぐことになっておりま...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
試用社員の解雇について
いつも利用させていただいております。
当社は、中途入社者については試用期間（３ヶ月）を設けています。
雇入れの際に、労働条件通知書で期間の定めのない契約ということで、明示していますが、まず初めは試用...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
福利厚生制度廃止の際の社員への還元
今回、福利厚生制度利用の公平性や会社の業績を考慮し、社宅家賃補助、住宅手当、貯蓄補助等の福利厚生制度廃止を検討しています。そこで質問ですが、廃止した場合、会社から従来出ていた補助金や手当はどのような割...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
労働条件通知書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて弊社では社員採用の際、入社前に雇用契約書の取り交わしをしておりますが
”労働条件通知書”という名前の書類は交付しておりません。
雇用契約書を取り交わす場合...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
退職予定者の雇入通知書や労働契約書の作成にあたり
初めて相談させていただきます。
ホテル業で人事などを担当しております。
先日、パートタイム従業員から、退職したいとの連絡があり、退職する前に有給休暇の算出（使用）と雇入通知書（労働契約書）の作成を依...
- みやしたさん
- 静岡県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）
労働協約の締結義務の有無について
毎回お世話になっております。
今回は労働協約について質問です。
基本的にどこの企業でも、労使交渉や、適正な労働条件について、労使間で労働協約を定めていると思います。
ですので、労働協約締結が法律...
- na585203さん
- 茨城県／ 化学（従業員数 5001～10000人）
労働協約と就業規則について
当社ではグループ企業間で従業員の出向を行っております。
出向に関する規定では就業規則には業務の都合上出向を命ずる場合があると
たいへん簡単に触れていますが 労働協約にて賃金、休日、労働条件等細かく規定...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
改正労働契約法の不合理な労働条件の禁止の適用範囲
当社は10数年前から、一般事務職を契約社員として採用しています。
現状は同じ職場に契約社員と正社員が混在しており、職務内容、配置変更の範囲などの区別は、全くありません。
そうした中、それぞれの労働条件...
- MMmさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
紹介予定派遣について
いつも利用させていただいております。
さて、一般事務で派遣を受入れている場合（大体6ヶ月ほど受け入れている）、この派遣社員を紹介予定派遣に切替えて、派遣終了時点で直接雇用（有期雇用）にすることは可能...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
改正派遣法における労働契約申し込みみなし制度について
労働者派遣法において、Ｈ27年10月1日より施行される労働契約申し込みみなし制度について、労働条件はその時点における派遣元事業主との労働条件と同一とのことですが、賃金等の条件は派遣元事業主と派遣労働者...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
年次有給休暇の「労働日」について
パートタイマーの採用にあたって、有休の付与および取得についてお伺いします。
労働条件は、１年間の有期雇用、更新可能性ありで、
勤務時間は、①月～金：４時間３０分、②土：８時間、③８月、１２月の月～金：...
- higemojapさん
- 青森県／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
ホールディングス（純粋持ち株会社）への移行
お世話になります。管理部門をホールディングカンパニーとする純粋持株会社（1997/12月に解禁された純粋持ち株会社の形態）を設立して３つの事業部を傘下の独立企業にしようと考えております。持株会社の本社...
- supersalarymanさん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
改正労働契約法における契約社員の契約年数について
2012/8/3に、参議院で労働契約法が改正され、「同じ事業主による有期雇用が五年を超える場合、労働者側の申し込みで無期雇用になる」とされたようです。
そこで、下記の点について質問です。
①改正労...
- OLDルーキーさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
年次有給休暇の付与について
契約社員の労働条件として契約期間と年次有給休暇の付与について次の通りとしました。
・契約期間は２０１１年１０月３１日～２０１２年１０月３１日（１年と１日）
・年次有給休暇は上記期間で入社時に２０日付与...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
複数労働組合の合併手続き
現在、数年前に組織の統合により、当社には労働組合が２つありましたが、両組合とも統合の方向で組合大会でも決がとれたところです。労働条件等双方とも全く一緒ではありますが、それぞれ、過去の労働協約がありま...
- ぽんきちさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
従業員の休職期間について
弊社では、従業員の休職期間を「２年間（本人私傷病等で６ヶ月欠勤が続いた場合、６ヶ月を
過ぎた日から）」と定めています。
現在、この規定を６ヶ月（長くても１年程度）に変更しようと考えております。
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- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
就業規則上での出向の表記について
弊社の就業規則では、出向に関し「正当な理由がない限り拒むことはできない」旨の
文言がありません。
現在、就業規則の見直しを図っており、その中で出向の項目に上記文言（正当な理由がない限り
拒むことはで...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
面接の前に、事前登録のみしておくことは可能か。
中途採用です。
面接後、すぐに労働契約が結べる可能性が低く、具体的に案件が挙がったときに
面接を実施、勤務場所、仕事内容を告知したうえで、採用（契約）を考えております。
面接前に、事前登録（個人情...
- ウーさんさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
継続雇用における在職老齢年金の取扱いについて
宜しくお願い致します。
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、現在賃金、雇用形態、職務等の労働条件を検討中です。
賃金（定年時の約７割）＋在職老齢年金＋高年齢雇用...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
転勤命令拒否
支店業務を行っている社員（以下、本人）を東京へ転勤させたいが、本人の家庭環境を考慮すると、転勤は難しいと考えております。
本人が、転勤拒否を行った場合、会社としてどのように対応するのが良いでしょうか。...
- MDさん
- 大阪府／ 電機（従業員数 101～300人）
定年後における継続雇用の労働条件について
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、就業規則の変更手続きも完了しております。また継続雇用者の対象基準も決め、労使協定書も締結済みです。但し、来年１月に６０歳定年者...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
雇用契約書押印の必要性について
弊社では、一部社員を「期間の定めがある」契約社員として雇用しております。
雇用契約書は、労働条件通知書を兼ねたものとして締結しております。
雇用契約書は、会社と社員の記名・押印が必要としております。...
- *************さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
労働条件不利益変更の会社リスク
給与テーブルの引き下げといった労働条件の不利益変更については、会社側のリスクの１つとして社員からの訴訟リスクが考えられますが、他にどのようなリスクが挙げられるでしょうか。残業や休日管理といった労基署検...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
変形労働時間制について
当社は1年単位の変形労働時間を導入しております。
この度、就業規則の公休起算日を現行の6月16日から10月1日へ変更する予定をしております。
そこで、1年単位の変形労働時間制の協定並びに届け出につい...
- 0336さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 101～300人）
就業規則と異なる契約・労働条件について
下記の場合ですが、就業規則の変更は必ず行わなければいけない義務となりますでしょうか？
変更しなくても良い場合ですが、書面による合意書の義務はありますでしょうか？
会社で選定した対象者本人とは口頭で...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
労働条件等の調査の通知について
いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、先般、所管の労基署より調査を目的として来署するよう日時指定の通知を受けました。
まず、今までに経験がないことですので、どのような趣旨で行われるもの...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）