転勤命令拒否

支店業務を行っている社員（以下、本人）を東京へ転勤させたいが、本人の家庭環境を考慮すると、転勤は難しいと考えております。
本人が、転勤拒否を行った場合、会社としてどのように対応するのが良いでしょうか。
なお、本人の家庭環境は個人的な理由であるため、それを理由に転勤拒否は難しいと思っています。
他の掲示版での回答を拝見しましたが、少し事情が違いますので、皆様のお考えをいただければと思います。

○入社の経緯
本社は東京ですが、関西拠点の研究施設でも支店業務および近い将来に本社機能を関西へ異動させ、その際に業務全般の管理を行ってもらうことを目的に本人に入社していただいた。
東京勤務ができないことを、会社として理解したうえで入社いただいた。（口頭による相互理解）
なお、就業規則においては転勤があることを明示している。また、雇用契約書には地域限定であることは記載されていない。

○転勤命令の背景
3か月ほど前に主要株主の異動があり、本人の上に上席者を株主より送り込まれた。
また、当初入社いただいた際に本人に通知していた、関西への本社機能の異動が、株主の意向でなくなった。
株主主導の経営となり、東京での業務が増加した。


○本人と主管部署の上席者との状況
・社外の取引先関係に本人から他の担担当者へ変更を通知（その当時その事実はない）
・本人から業務分担について相談・提案があったが、2か月ほど放置
・業務分担の相談が行われる前に、業務上必要であった書類等の送付を本人への通知なしに停止
・本人への通知なしに、業務上必要であったサーバー等へのアクセス権限変更
・担当業務の引き剝がしたうえ、新たな業務の命令を行わない

○本人と代表者との遣り取り
・昇給・昇格の内示を行ったのち、3か月ほど左記の実施を引き延ばした
・また、昇給については6月度に遡及し実施する確約を行う一方、昇格については会社として拒否
・転勤または退職の検討を口頭で本人に通知、考える時間が必要とのことで面談終了
・上記面談の2日後、転勤命令の発令、2週間後に転勤することとしているが、労働条件等の明示が面談時と相違
・転勤期限10日前に、面談時の労働条件に合わせた通知書を本人に手渡し

○その他
・転勤に際し、転勤費用は会社は負担しない。

○相談事項
・拒否した場合、就業規則に則り解雇しても問題ないか。
・本人が拒否する前に、転勤期限の延長を申し出た場合の対応はどのような方法があるか。（否認または容認等を含め）
・会社としてのリスクは何があるのか。

投稿日：2012/07/09 10:54　ID：QA-0050364