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休業手当の派遣手数料負担の件

派遣料金の手数料についてご相談がございます。
契約している人材サービス会社から休業した日についても紹介手数料を請求してきました。
弊社としては実際に出勤した日分のみ手数料を支払いますと先方に伝えたところ、弊社との覚書に
【月額賃金に対しての手数料を支払う】となっているので休業手当の分についても手数料は発生しますと言われました。契約書にも【月額賃金】の定義は明記されておらず、休業手当については働いていない分の補償になるので紹介手数料に含まれないと弊社は認識しています。
先方は”休業手当分については国から助成金が支給され補填される”と言ってきましたが、助成金の額は支払った休業手当の約90%(実際には休業手当額の90%という計算ではありませんが・・・)であり、
休業手当にかかる手数料分まで弊社が負担する必要はないと思うのですが・・・
*そもそも弊社に請求するべきことではなくて、人材サービス会社自体が休業手当分の手数料に対して国から助成金を申請すべきではないでしょうか
この件については双方の話し合いで解決できるものなのか、それとも先方の主張どおりに支払わないといけないのか、アドバイスをいただきたく思います。

投稿日:2020/05/16 12:19 ID:QA-0093251

いっちーおどぜさん
東京都/繊維製品・アパレル・服飾(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

確認点

細かいようですが、用語の使い方が正確でないと判断が難しくなるため以下をご確認下さい。
「人材サービス」会社とは人材派遣業許可を得た、派遣会社であること。現在の契約は労働者派遣法に基づく人材派遣契約であること。これとは別途、有料職業紹介契約や人材紹介契約といった名称での契約もあるので、区別が必要です。
一般的な派遣契約だとすれば、「休業」はどういった経緯で、どういった合意を派遣会社としたかによります。休業が、行政からの休業指示のような強制的なものか、貴社独自の判断での次週休業か、また休業することについて派遣会社(派遣社員は関係ありません)との合意をどの程度得ていたかといった、さまざまな点を検証し、その上で話し合いで落しどころを探すべきでしょう。

投稿日:2020/05/18 10:53 ID:QA-0093295

相談者より

確認事項の件、承知いたしました。今回の人材サービス会社は有料職業紹介契約の分類になります。
休業の経緯も含め話し合いで解決していく方向で進めていきたいと思います。
有難うございます。

投稿日:2020/05/19 11:23 ID:QA-0093355大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の内容は、派遣法の範疇ではなく、民事の話になりますので、

双方の話し合いで解決ということになります。

投稿日:2020/05/18 11:05 ID:QA-0093298

相談者より

アドバイスをいただきありがとうございます。
双方の話し合いで解決していきたいと思います。

投稿日:2020/05/19 11:24 ID:QA-0093356大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休業手当の支給義務につきましては雇用主である派遣元会社に発生するものになります。それ故、原則としまして手当補填の為の助成金の申請も派遣元が行うことになります。

これに対し、派遣手数料の負担に関しましては派遣元・派遣先で締結された労働者派遣契約に基づいて決められるものです。従いまして、契約上負担義務が生じないと判断出来る場合ですと、直ちに請求に応じる義務まではございません。

いずれにしましても、今後の信頼関係に悪影響を及ぼさないよう、両社間できちんと協議して決められる事が重要といえます。

投稿日:2020/05/18 11:09 ID:QA-0093299

相談者より

アドバイスをいただきありがとうございます。
今後のお付き合いもあることなので先方と話し合いの上、決めていきたいと思います。

投稿日:2020/05/19 11:29 ID:QA-0093357大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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