無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

お世話になります。
弊社でも、今回の法改正において、現在、諸規程の変更整備を進めているところです。
皆さんの投稿を見ていても、今回の法改正によって、会社側としても非常に難しい選択に迫られていると感じます。

今回弊社では、遠回しですが、新卒採用促進の名の下、60歳以上の退職勧奨を行うため、退職金の加算を行うことになりました。その基準となるのが、年金の受給開始年齢に応じるものなのですが、ご承知のとおり、これには男女差があります(5年違い)。この場合、分かり易くするため、退職金規程に男女別に生年月日を記載してもよいかと言うのが、今回の相談内容となります。(全員が65歳になれば、この記載も必要ないのですが)
よろしくお願い致します。

投稿日:2013/02/07 11:04 ID:QA-0053192

hamatakさん
群馬県/機械(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、全く任意の希望退職制度であればともかく、60歳以上の継続雇用者であるというだけで退職勧奨を行うというのは高年齢者雇用安定法の主旨に反しますし、場合によっては労使間での大きなトラブルにもなりかねません。

加えまして、男女別に退職金加算の格差を設けることは、高年齢者雇用安定法では年金受給開始年齢による取り扱いの違いが設けられていない事、そして男女雇用機会均等法に違反する可能性が高いことからも、そうした措置は避けるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2013/02/07 11:35 ID:QA-0053195

相談者より

早々のご回答ありがとうございました。
やはり男女別では設けない方がよろしいですかね。
一応弁解しますと、弊社も継続雇用制度は整備して、退職か継続かを選択できる制度にしております。
そのうえで、退職を選択した場合は、退職金を上乗せするという制度にすることを考えております。

投稿日:2013/02/07 11:51 ID:QA-0053196大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事頂き感謝しております。

完全な本人の希望・意思による選択制度であれば問題ないでしょうが、出来れば退職した方が望ましいという主旨と受け止められるとトラブルになるのでその辺は勧めるべきでないでしょう。

また男女格差を設けるべきでないというのは先に申し上げました通りです。

投稿日:2013/02/07 22:21 ID:QA-0053227

相談者より

ご回答頂きありがとうございました。

投稿日:2013/02/08 08:07 ID:QA-0053237大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料