労使協定と労働者の過半数代表者について

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

御質問の件ですが、過半数代表者とはご認識の通り、その事業場におけるすべての労働者の代表である者です。法律の文言で「労働者の過半数」としか定められていない事からも明らかといえます。

過半数代表者については、過半数労働組合が無い場合における労使協定の当事者として労働法令で定められていますが、労使協定の内容によってその選出方法等が変わるものではございませんし、それはどの規定内容を見ましても常に一貫しています。

１）２）に通じます貴殿の考え方を簡潔に申し上げれば、労働者の構成や労使協定の内容により実態に即した過半数代表者を選出すべきとの主旨と理解できますが、それ自体は確かに一理ある考え方といえるでしょう。

しかしながら、法律で定められている規定内容とそうした実態に応じた判断が食い違う事はしばしば見られますし、そのような場合には常に法律に規定内容が優先します。

これを覆す為には、特例としての行政通達や判例等での異なる解釈が示されなければなりませんが、現状過半数代表についてそのような例外的措置を示すものは見当たりませんので、原則通りの過半数代表者の選出のみが有効とされるものといえます。

また敢えて申し上げれば定年に関する有期雇用社員のように、自らが直接該当しない場合におきましても、重要な社内制度に関して間接的に意思が反映されるということは決して不自然とまではいえません。

この事については代議制の例を考えればご理解頂けるものと思いますし、直接の利害関係者のみが意思決定過程に参加するという方法が社会通念的にも必ずしも妥当とは限らないというのが私共の見解になります。

投稿日：2009/11/02 23:48　ID：QA-0018058

相談者より

いつも的確なご指摘、ご指導、ありがとうございます。
今回も、大変分かりやすく解説していただき、十分に理解・納得が得られました。
今後とも、宜しくお願いいたします。

投稿日：2009/11/04 10:14　ID：QA-0037070大変参考になった