同じグループ会社で異なる年間休日数に変更する場合

いつもお世話になります。

現状、同じグループ会社Ａ社とＢ社のカレンダーは、以下のように同じ年間休日数・年間労働時間数となっています。

年間休日101日・年間稼働264日・月平均所定22日（264÷12）・1日の所定7時間40分・月所定168時間40分

これを来期より次のように変更する場合、

A社：年間休日113日・年間稼働252日・月平均所定21日（252÷12）・1日の所定7時間40分・月所定161時間

B社：年間休日125日・年間稼働240日・月平均所定20日（240÷12）・1日の所定7時間40分・月所定153時間20分


法的には、就業規則は企業単位ではなく、事業所単位に届出を行うものですので、就業規則に定め、労基署に届出をすれば、グループ会社ごとに異なる年間休日であったり、同じ会社内でも部門ごとに年間休日が異なるといったことは可能かと思いますが、

例えば、Ａ社、Ｂ社で現在、月給25万円の社員が（来期、昇給がなく全員25万円のままとすると）、

来年の4月からは、Ａ社とＢ社で同じ25万円のお給料でも、

Ａ社･･･月給÷161時間
B社･･･月給÷153時間20分

となり、Ａ社の社員の方が時給単価が小さくなり、同じ時間、残業をしても割増賃金も少なくなりますし、休日も少ないということになります。

現状と比べると、月給÷168時間40分が月給÷161時間になり、現状より時給単価も上がりますし、休日も増えますが、
今まで同じ待遇（給与や休日）であったＢ社の社員と比較すると、労働条件が悪くなってしまうというのは不利益変更に該当するのでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。

投稿日：2023/06/12 15:49　ID：QA-0127806