企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する中高年女性は「4人に1人」まで増える～女性登用の数値目標を達成する鍵は企業と家庭にあり～（ニッセイ基礎研究所） 企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する女性は「4人に1人」まで増えることが分かった。本稿では、調査結果を基に、女性管理職比率の反転攻勢に向けた方向性を提示する。
リテンションボーナスのグローバルでの活用動向(マーサージャパン) M&Aにおいて、ほぼ必ず懸案として挙がるのが、対象会社・事業の経営陣・重要従業員のリテンションである。今回は、2023年に収集したデータに関する初期的な調査結果について、グローバル全体での傾向をご紹介したい。
ウェルビーイング実感の四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性(第一生命経済研究所) ウェルビーイング学会は、日2021年第2四半期から四半期ごとに「主観的ウェルビーイング実感調査」を世界に先駆けて開始。四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性について解説する。
人的資本経営と退職給付：社員のエンゲージメントを向上させる「繰延報酬」としての活用法（ウイリス・タワーズワトソン） 人的資本経営を実践する企業では、社員のエンゲージメントを高めるための様々な取り組みが進められている。それらの多くは「動機付け要因」からのアプローチであることから、本稿ではこれを補完する「衛生要因（不満足を引き起こす要因）からのアプローチとして、今後の...
働き方改革の深化と探求のステージに向けて（リクルートワークス研究所） 2019年の働き方改革の政策展開から、間もなく5年が経過する。2024年は働き方改革の関連政策が全ての働く方々に適用されると同時に、働き方改革関連法が5年間でこの国の「働き方」にもたらした変化や成果を振り返る年となるだろう。
女性は「管理職」を目指さなければならないのか～女性のウェルビーイングの視点から考える～（ニッセイ基礎研究所） 女性は、管理職を目指さなければいけないのだろうか。この問いに対し、筆者は「管理職を目指した方が、女性自身にとってメリットが大きい」と考えている。その人なりに「キャリアアップ」と、それによる「年収アップ」を目指した方が、結果的にプラスになると思うからで...
日本の人事部「ＨＲアカデミー」開催レポート 日々ワクワクして挑戦できる働き方へ ジャパネットホールディングスが実践するアットホームでストイックな生産性向上 ジャパネットホールディングスでは「働きやすさ」と「生産性」に着目し、働き方を一新。長時間労働や離職の削減へとつなげています。「ＨＲアカデミー2023冬期講座」では、同社の取り組みを紹介。受講者が「自社の働きやすさや生産性向上のために何ができるか」を議...
雇用流動化に対応できる退職給付のあり方 (マーサージャパン) 2023年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、退職給付に関する税制や制度設計、運営方法の市場動向等に影響を与え得る事項が記載されている。また、その中の一つとして、「自己都合退職の場合の退職...
原資が不足する中での賃上げへのアプローチ（パーソル総合研究所） パーソル総合研究所は、2023年12月に、機関誌HITO vol.21「人事トレンドワード2023-2024」を発刊した。誌面では3大トレンドワードのひとつとして「賃上げ」を取り上げた。そこでは、日本の実質賃金が過去25年間上がってこなかった中で、2...
「労働基準法の改正」と「人事部門の対応状況」 現状の見直しやシステム導入のポイントとは？ 2019年の働き方改革関連法の施行、2023・2024年と相次ぐ労働基準法の改正。職場をめぐる法制度は時代に合わせて目まぐるしくアップデートされており、企業は多様な働き方への対応を迫られています。そこで注目されるのが、従来の勤怠管理よりも幅広いデータ...
「リスキリング」とは、個人の話なのか、会社・組織の話なのか？(マーサージャパン) 「リスキリング」という言葉を聞いた時に何を想像するだろうか？関心の領域によって「リスキリング」の意味あいが異なっている場合は多い。そこで、代表的な「もやもや感」の一つとして「リスキリングとは、『個人の話』なのか、『会社・組織の話』なのか？」を論じる。
労使および専門家の計478人に聞く 2024年賃上げの見通し（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所は1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2024年の調査結果がまとまりましたので紹介します。
中高年女性会社員は４割が未婚～「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査～『一般職』に焦点をあてて～」より（１）（ニッセイ基礎研究所） 中高年女性が歩んできたキャリア、採用当時の意識から現在の管理職志向、定年や老後の暮らしへの考え方、年収などの属性まで、広範な項目について調査し、分析を行った。調査結果全体は2月に公表予定であるが、驚くデータが多数集まったことからいくつかを紹介する。
無償労働を考慮した男女の収入比較－子育て期は女性が男性を約80万円上回る、専業主婦のピーク時の年収は約500万円（ニッセイ基礎研究所） 「稼ぎが少ない方が家事や育児をすべき」との声をよく耳にする。一方で、特に子育て期の年代では家事・育児に対して強い負担を感じている女性は多い中で、給与収入に家事や育児の対価をあわせると、実は女性の収入が男性を上回る可能性がある。
市場競争力のある報酬とは？報酬構成見直しのススメ(マーサージャパン) 2023年は「昇給」に関して大きな関心が寄せられた年であった。経団連は、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げ率が3.99％となったと発表し、1993年以来30年ぶりの引き上げ率となった。これから考えるべき市場競争力のある報酬構成についてまと...
社会保険・労働保険 手続き代行サービスの傾向と選び方～全国の企業一覧～ 社会保険・労働保険は、従業員の入社や退社ごとに手続きが発生するだけではなく、労働保険の年度更新や、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届など、毎年時期が決まっているものもあり、労務管理担当者にとっては負担の大きな業務です。また、手続きを代行できるのは社会...
労働市場の未来を予測する～人手不足下で賃金は上昇し、日本経済の高度化が進む（リクルートワークス研究所） 現代日本において、生涯でより多くの収入を得たいと思った時、どうすればいいか。実は“賃金”は2023年だけではなく、ここ10年ほどしっかりと上昇している。足元で広がる賃金上昇が経済にとってどのような意味を持つかを考えるなかで、労働市場の未来を予測してみ...
人事の現場で活きる法令実務Tips―勤労者皆保険への取り組み（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 社会保障の一環であり、主に企業で働く従業員の医療と年金を保障する被用者保険制度は、ここ数年で適用される企業や被保険者の拡大が続けられてきました。特に短時間労働者においては、適用となる企業規模の要件が2022年10月に「500名超」から「100名超」へ...
ESGインサイト『生成AIが労働市場に与える影響』(第一生命経済研究所) 生成AIが労働市場に与える影響について、(1)生成AIの特徴は「汎用性」、(2)コンピュータやインターネットに匹敵する汎用技術、(3)労働市場への新たな影響、(4)社会全体での「AIリスキリング」が重要になる の4点で解説する。
東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。
