東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。
人材派遣サービスの傾向と選び方～全国の企業一覧～ 人材派遣とは、派遣元会社（派遣会社）と労働契約を結んだ労働者を、一定期間受け入れる雇用形態です。派遣先会社は、即戦力となる人材や専門人材を、業務の状況に合わせて確保することができます。 派遣社員の受け入れにあたっては、労働者派遣法に基づき、賃金や賞...
人事ケーススタディ（その2） 貢献年収の思想 有賀 誠のHRシャウト！人事部長は“Rock & Roll”【第45回】 「同一労働同一賃金」は、同じ仕事をしている人には同じ給料という考え方で、ブルーカラー的な発想であると考えられます。つまり、インプット（＝努力）やプロセス（＝姿勢）に対して報酬を払うという概念です。これとは異なるのが、日本M&Aセンターの「貢献年収」と...
Well-being QOLの視点『本格的な人手不足社会到来で何をすべきか』（第一生命経済研究所） 先進国を中心に、人手不足が大きな社会問題となっている。とくに新型コロナウイルスの蔓延以降、その傾向は顕著となった。一部の業種では働き手が「戻ってこない」といわれている。人手不足の背景や、今後の企業や政府の対応について解説する。
留学生・外国人採用支援サービスの傾向と選び方～全国の企業一覧～ 外国人材は、インバウンドへの対応やグローバル展開の即戦力など、貴重な労働力として期待されています。また、慢性的な人手不足を解消するために、外国人材の採用を検討する企業は少なくありません。外国人材を雇用する際は、就労するための在留資格を申請する必要があ...
性別を理由とする不利益～女性は家庭のことで仕事に時間を配分できていないことが不利益（ニッセイ基礎研究所） ニッセイ基礎研究所が2023年3月に行ったインターネット調査（調査の詳細は後述）によると、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じることがあるか」という問に対して「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答した割合は、女性は年齢が低いほど低...
日本のウェルビーイング向上には賃上げも重要 ～「世界幸福度報告」2023年版より～（第一生命経済研究所） 毎年3月に公表される「世界幸福度報告」で、各国の幸福度がランキング形式で示される。2023年の報告で、日本は47位とGDP世界3位の経済大国としては低い順位である。今回のレポートでは、日本のランキングが低いことと、幸福度が上昇している背景について分析...
主要キーワードに見る、2020年以降の米国労働市場とリスキリング（後編） （リクルートワークス研究所） コロナ禍から順調に景気回復した米国は、急激な物価上昇と政策金利の引上げなどによって経済成長に陰りが見え始めた。米国の労働市場の現在を、Quiet Quitting（静かな退職）、Labor Hoarding（人材の囲い込み）、リスキリングなどのキーワ...
人事の現場で活きる法令実務Tips―障害者雇用（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 2020年に人材版伊藤レポートが公表されて以降、「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。人的資本経営を進めるにあたり、その重要な要素であるダイバーシティ＆インクルージョン促進の重要性が高まっています。
性別を理由とする不利益～男性は低年齢ほど不利益を感じている～（ニッセイ基礎研究所） ニッセイ基礎研究所が2023年3月に行ったインターネット調査によると、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じることがあるか」全体の15.2％が「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答をした。本稿では、34歳以下の男性でどういった人が不...
「成長産業への労働移動」に対する重すぎる期待？～「構造的賃上げ」～の現状と課題3（第一生命経済研究所） 「構造的賃上げ」を目指す労働市場改革の議論が着々と進められている。政府の新しい資本主義実現会議は5/16に三位一体の労働市場改革の指針を決定した。4月に同会議から示された「方向性」と同様に、能力向上支援やジョブ型雇用、転職の活発化などが掲げられている...
「昇進・昇格・選抜」が「人件費の適正化」に対して悪い影響を与えている割合は、他項目と比べて高い 「昇進・昇格・選抜」が、「従業員の仕事に取り組む意欲」「従業員同士の健全な競争意識」「人件費の適正化」にどのような影響を与えているかをたずねました。
コロナ禍における転職と賃金に関する調査（パーソル総合研究所） 労働移動の円滑化により賃金上昇を促進しようとする動きが広がっている。しかし賃金増加を伴う転職は、コロナ禍にその割合が低下した。要因のひとつに「より良い環境を求めて」の前向きな転職が減り、勤務先への「不満」をベースにした転職が増えたことが挙げられる。
主要キーワードに見る、2020年以降の米国労働市場とリスキリング(前編)（リクルートワークス研究所） 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、米国では景気変動や外部環境の変化に応じて、労働市場が大きく揺れ動いてきた。以下では、2020年以降の米国の労働市場に関わるキーワードを振り返りながら、リスキリングが果たしてきた役割を考えたい。
女性の老後のリスクマネジメントにも。女性の活躍の土台を築く「男女間賃金格差の解消」（ニッセイ基礎研究所） 「女性版骨太の方針」と言われる今年の「女性活躍・男女共同参画方針」原案に、新たな目標が追加され、6月5日の男女共同参画会議で提案された。今年の女性版骨太の方針では、男女間の賃金格差を公表する対象企業を拡大することも検討されている。
自己都合離職の失業給付はどうあるべきか？～「構造的賃上げ」の現状と課題2 ～（第一生命経済研究所） 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では自己都合離職の失業給付について分析していく。
フリーランス新法成立～施行までに求められることと今後の展望～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 4月28日の参議院本会議で、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が全会一致で可決され、成立から1年6か月以内に施行されることとなった。 本コラムでは、フリーランス新法の成立の経緯・趣旨・ポイント等を紹介しつつ、今後...
転職者/非転職者の賃金格差は縮小したのか？～「構造的賃上げ」の現状と課題1～（第一生命経済研究所） 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では日本における賃金の増える転職の動向について分析していくこととした...
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
川口大司さん： 賃上げの流れを受け、人事はどのように対応すればいいのか？ いまこそ取り組むべき「賃金体系の戦略的変革」 2023年春、物価の高騰を背景とした賃上げ圧力の強まりなどにより、全国的に賃上げが進みました。日本労働組合総連合会(連合)が公表した春闘の第4回回答集計結果では、2023年の平均賃上げ率は3.69％と、30年ぶりの高い水準を記録。労働経済学を専門とす...
