2021年役員報酬・賞与等の最新実態 ～社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍～（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与につ...
勤怠管理システムの機能・種類・選び方と比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 「勤怠管理システム」とは、従業員の出退勤や休暇の取得状況などを管理するシステムのことです。法令を順守し、リモートワークや副業などの働き方の多様化に対応するため、労務管理の正確さや効率化の重要性は増しています。 勤怠管理システムの機能・種類を整理すると...
吉田 浩一郎さん（株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEO）： 働き方の価値観が激変する社会で「個人のインフラ」になるサービスを提供したい 「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、国内最大手のクラウドソーシングサービス「CrowdWorks」を運営する株式会社クラウドワークス。近年は「CrowdTech」「ビズアシスタントオンライン」「CrowdLinks」など、新規サービスを続...
人材不足を解決するために必要な「外国人雇用」 企業が直面する不法就労のリスクと、取り組むべき対策とは 近年、慢性的な人材不足から外国人労働者を雇用する日本企業が増えています。外国人労働者の雇用には在留資格や期限のチェックといった作業が必要。不備があれば雇用企業が不法就労助長罪に問われることになります。外国人雇用ではこうした煩雑でリスクのある作業が、高...
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表（労働新聞社） 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査（2018年・2021年比較）（Adecco Group） 上場企業に勤務する30代から50代の管理職（部長職・課長職）510名を対象に「副業・複業に関するアンケート調査」を実施しました。本調査は、2018年にも同条件の対象者に実施しており、経年による意識の変化についても比較分析しています。
中小企業における人事制度改革のポイント（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 働き方改革関連法の施行により、労働力に限りがある中小企業の現場では、より生産性を重視したマネジメントが求められています。中小企業において、戦力となる人材の採用と定着に資する人事制度の運用が今後の成長の鍵を握っているのは間違いありません。一方、既存の人...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第38回】 目標達成に向け管理職ができる部下へのフォローとポイント 目標達成に向け、進捗確認や情報共有、上司からの支援を行うことは重要ですが、方法を間違えると部下の意欲を低下させる結果になりかねません。目標達成に向けて、上司は部下との関わり方・コミュニケーションをどのように見直したらよいのでしょうか。
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し～定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる～（労務行政研究所） 労務行政研究所では、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2022年の調査結果がまとまった。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第37回】 目標設定に悩む部下にどう助言する？ 目標管理の基礎知識と、成果を高める目標の立て方 目標管理（MBO）でチームや個人のパフォーマンスを引き出すために、上司はどのように目標の設定に関わればいいのでしょうか。目標の立て方がわからない、達成基準の設定が難しいなどの悩みを抱える部下に、上司がどうコミュニケーションしたらいいのか見ていきます。
【労働法超入門】改正育介法と育休給付の整備（労働新聞社） 改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりましたそれにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、2022年10月1日です。
企業人事部門アンケート 「ジョブ型雇用の実態調査」の 結果概要（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 日本企業において、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行を検討する機運が高まっている。当社では、ジョブ型雇用に関する各企業の課題意識や人材マネジメントの運用実態などを明らかにするため、企業人事担当者を主な対象に「ジョブ型雇用の実態調査」を実施し...
賃金のジェンダーギャップを説明できますか？（マーサー ジャパン） 近年、賃金のジェンダーギャップ（男女間賃金格差）はESGやDiversity, equity, and inclusion（DEI）の文脈で世界的に注目度が高まっている。日本において、男女間の賃金格差はどのくらいあるのだろうか？ 賃金格差はどのような...
外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論（ニッセイ基礎研究所） 2019年4月の「出入国管理及び難民認定法」施行から2年が経過し、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。特に注目されるのは、特定技能「2号」の扱いだ。現在、その対象業種拡大についての検討が進められている。本稿では、対象業...
【アンケート調査】コロナ禍による人生観・仕事観への影響に関する調査（アデコグループ） コロナ禍で働く日本全国の男女を対象に、コロナ禍が人生観および仕事観にどのような影響を与えているかをテーマにした調査したところ、約3割が「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」と回答しました。具体的な変化や、年代別の傾向を見ていきます。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第34回】 年5日の確実な有給休暇取得のための働き方・休み方の改善方法 有給休暇休暇は、従業員によって付与されている日数が異なります。年5日の有給休暇取得義務分をきちんと消化することはもちろん、従業員が付与された有給休暇を取得しやすい職場にするにはどうしたらいいのでしょうか。
緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか－東京のオフィス出社率指数の動向（ニッセイ基礎研究所） 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された後も、オフィス回帰は勢いを欠いている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズが共同開発したオフィス出社率指数をもとに、オフィス再構築の動きやエリアごとの傾向を探る。
副業・兼業の最新実態～35.4％が副業・兼業を容認。 自社を副業・兼業先とする社外人材の受け入れは15.7％が認める～（労務行政研究所） 労務行政研究所では各社の「副業・兼業」への対応状況を明らかにするため、2021年4月20日～5月10日にかけて、認否状況や副業・兼業制度の詳細、自社が副業先となる人材の受け入れなどについて調査を実施した。
