給与所得の扶養控除対象と健保の扶養親族の対象
採用された方が提出してきた社会保険の手続き書類で、扶養控除等(異動)申告書には母親を扶養親族として申告していますが、健保の方は扶養親族として申請していないケースは認められるのでしょうか。
総務部の者か...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
労務の相談
| フリーワード | 労務 |
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リスク項目
人事・労務に関するリスク管理項目を洗い出すことになりました。どのような項目があるか教えてください。
- *****さん
- 東京都／ 農林・水産・鉱業（従業員数 101～300人）
リスク管理に関して
人事・労務に関することでリスク管理項目に該当することを抽出することになりましたが、人事・労務においてのリスクと考えられることにはどんなことが挙げられるのか教えていただけますでしょうか？
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
給与計算受託業務について
企業として給与計算受託業務を行う場合について質問させて下さい。
①給与計算業務②社会保険関係手続き③住民税納付手続き④所得税納付手続き⑤退職金に関わる業務を代行して行う場合、関係法令に違反しないように...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
変形労働時間と割増賃金について
いつも参考にさせております。弊社では、１年単位の変形労働時間制を取っており、年度末に通常勤務者より多く出勤した時間については割増賃金（１２５％）を支払い、不足者については出勤してもらっています。予め監...
- *****さん
- 秋田県／ 精密機器（従業員数 501～1000人）
労働時間につき
この度、労務を担当することとなり就業規則等の見直しを行わなくてはならない案件が生じ、初めてご連絡させていただきました。
当社の業務の９割は親会社からの請負が前提となる中、年間の就業日を合わせておりまし...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
休職後の復帰前面談の際の賃金について
育児休職から復帰する社員のために、復帰前面談を行い、今後の勤務について、上司と相談する場を提供したいと考えています。
お伺いしたいのは、①賃金と②交通費です。
①賃金については、面談の際に労務を提供し...
- *****さん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
勤怠届未提出の給与計算につきまして
当社の給与支給日は毎月１５日なのですが、１月や５月は年末年始やＧＷで休日と重なるため、給与処理日数が足りず、ギリギリの処理になります。勤怠に関する届出も事前提出が原則なのですが、毎回、注意しているにも...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
契約社員・パート社員の私傷病欠勤→退職
契約社員やパート社員等の有期雇用契約者について、休職期間を設けず、私傷病等で欠勤、1ヶ月経過時に労務不能な場合は自然退職とする、という規定は妥当でしょうか？
以前、解雇予告との絡みで、欠勤期間が30日...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
勤務時間の区切り
お世話になっております。
以前、2暦日に跨る等の場合の勤務の区切りについてご質問させていただき、「会社が定める始業時間を区切りとする」との回答を頂きました。
追加で以下2点質問します。
・弊社の場合...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
在籍の確認について
お世話になります。
労務を担当しているものです。
基本的な質問なのですが、以下のパターンで在籍の確認等があった際に、答えていいものとだめなものがあると思うのですが、個人情報の観点等から明確になっている...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
定時退勤指示時の残業
いつもお世話になります。
当社では、業務スケジュールを中間報告等はもちろん上司にしておりますが、ある程度本人に任せている為、所定外労働も36協定の範囲内であれば本人に任せております。
昨日は台風の...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
研修目的の在籍出向について
従業員を研修目的で、弊社の関係会社に在籍出向する予定ですが、その際の先方労務費負担について教えてください。
通常、弊社から他社へ在籍出向する場合は、出向者にかかる労務費（給与・賞与・社会保険等）を全額...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
労務担当の使命（ビジョン）とは
弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...
- *****さん
- 広島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
出張先への自動車利用について
出張時の自動車利用に関してお教えください。
弊社は北陸にあり、毎月延べ50人前後が主に中京、阪神地区へ出張しております。今までは安全管理の上から公共交通機関を利用しておりました。しかし一部の幹部より経...
- XXXさん
- 石川県／ 住宅・インテリア（従業員数 51～100人）
特別条項付き３６協定について
人員減により、業務が逼迫しており、残業時間が増加する傾向にあります。
ついては、特別条項付きの３６協定を締結しなおすことを検討しております。
そこで質問なのですが、
①特別条項付３６協定とは、定型の...
- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
長期間出勤していないアルバイト
弊社には、6ヶ月以上出勤の事実のないまま在籍しているアルバイトがいます。一度は本人から退職届が提出され受理したのですが、そのアルバイトにしかわからない顧客とのやりとりがあり、その顧客側が業務システムの...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
勤務延長制度と再雇用制度のメリット
人事・労務管理初心者です。継続雇用制度においてタイトルの２種があり、以前に「一旦退職させ最低２週間以上空けて再雇用するのが良い」と聞いたことがありますが、その理由、会社にとってのメリット・デメリットは...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について
当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
定年延長に伴う労務費捻出
弊社では、定年を６０才から６５才に延長する際の労務費を捻出する為、過半数を超える労働者の代表（非組合）の意見を聞いた上で、全社員満５５才以上の賃金カットを周知させる予定です。賃金カットの対象は全社員で...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 501～1000人）
大型トラック運転運転手の制限について
今回、業務分担をしていく中で、大型トラックの運転をパート社員（短時間勤務／6ヶ月契約／時給制）にもしてもらうことを検討しているのですが、労務上何か制限はあるのでしょうか。
また、留意すること等ありまし...
- メディカルさん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
従業員代表者について
当社は、当社の社員の他、親会社からの在籍出向受者で構成されております。
また、労働組合がないので従業員の過半数代表者（投票による選出）と労使協定等の話し合いをしております。
その代表者ですが、会社が...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
衛生管理者について
弊社は、もうじき従業員が50名以上になる予定です。
労務業務を担当している私が衛生推進者の講習は修了しているのですが、衛生管理者の資格を持っている社員はおりません。
私を含め、適任者数名に衛生管理者試...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
勤務時間の変更命令
私は社会福祉法人で労務管理を担当している管理職です。
当法人の勤務時間は９：００～１７：３０で昼休みが４５分あり、１日の労働時間は７時間４５分です。
お尋ねしたいのは、当法人は公共施設を指定管理者とし...
- *****さん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
労働時間認定についての問い合わせ
労働時間認定について教えてください。
私の会社は、現在日々１５分単位での労働時間認定をしています。１５分に満たない端数は切り捨てています。
ある労働基準署からフレックス勤務者の時間認定を、（マクドナル...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
持株会拠出金の強制
当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
高校生のアルバイト賃金について
大変役立っています。ありがとうございます。さて、高校生のアルバイト賃金についてですが、我が事業所においては、いくつかの職種があり、「一般・大学生」と「高校生」では５０円程度の時給差があります。素朴な疑...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
異動ができない社員への処遇について
いつも参考にしております。さて、人事異動において、家庭の事情や本人の身体的な事情により、転勤や職種の変更ができない社員がいます。現状では、異動の内示段階で、諸事情がある場合は、苦情申請ということで受付...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
【36協定】従業員代表者の選任について
３６条協定の締結にかかる「労働者の過半数代表者」の選任について、「労務管理者たる管理監督職ではならない。」ということは、他の投稿記事を拝見してわかりました。
そこで昨今のコンプライアンスの概念に基...
- *****さん
- 北海道／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
管理監督者の範囲について
弊社では一定資格以上の社員を管理職相当として位置づけていますが、
その中で「部長」として役職に就く者と、役職者ではないものの、システム開発等
の「プロジェクト」の管理者として業務を推進する者がいます。...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）