無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

福利厚生としての研修やセミナーの補助について

自己啓発として直接業務に関係ない講習等を受ける場合に会社が補助する金額の割合を教えて欲しいです。常識の範囲とはいくらくらいでしょうか?

投稿日:2020/12/24 00:08 ID:QA-0099404

JUNKOさん
埼玉県/食品(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

直接業務に関係ない講習費用

▼直接業務に関係ない講習費用を会社負担とすることは、非課税とはなりません。依って、常識の範囲を設定は意味がありません。

投稿日:2020/12/24 09:23 ID:QA-0099409

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/12/24 20:43 ID:QA-0099442参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に常識等といった範囲はございませんので、無支給~全額援助まで様々といえます。

つまり、各会社の資金事情や啓発支援への姿勢によって決めるべき事柄ですので、まずは何に力点をおかれるか支援の目的等を明確にされる事から始められる事が必要といえます。その際ですが、事前に従業員へアンケート調査をされ実際のニーズの程度を見られるのもよいでしょう。

投稿日:2020/12/24 09:58 ID:QA-0099411

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/12/24 20:43 ID:QA-0099443参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

基本的には、業務に関係ない講習に金銭を補助する義務は企業にはありませんので、御社の裁量で補助額を決めればいいでしょう。

常識の範囲といいましても、講習費用の額にもよりますので一概にはいえませんが、これも御社の判断した額が常識の範囲ということになります。

今後のためにも、こういう場合の基準を就業規則に設けておけばいいでしょう。

投稿日:2020/12/24 12:10 ID:QA-0099424

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/12/24 20:42 ID:QA-0099441参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

各社の教育・人事政策方針によりますので、全額から無支給までさまざまです。福利厚生の一環として手厚い策を求めるなら多めに、そこまで不要であれば1割などもあります。
何より腐心するのはいつどのタイミングでいくら支給するかで、受講時は全額自己負担、修了者のみ半額、資格試験合格時全額というような段階別支給もありますが、手間が必要になります。

投稿日:2020/12/24 14:59 ID:QA-0099429

相談者より

具体的でとても参考になりました。ご回答ありがとうございます。

投稿日:2020/12/24 20:41 ID:QA-0099440大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
テーマ別研修の目的・テーマ例・留意事項

事業展開と課題から必要な研修テーマを決定します。テーマには「グローバル研修/コンプライアンス研修/リーダシップ研修/ダイバーシティ研修」などがあります。
ここでは、研修テーマの設定、テーマ研修例の解説、研修の運営上の留意事項などを盛り込み整理しました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード